有価証券報告書-第61期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和元年12月31日)		当事業年度 (令和2年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	84,164千円		65,661千円
貸倒引当金繰入超過額	1,200		1,363
賞与引当金繰入超過額	770		675
退職給付引当金繰入超過額	5,357		5,959
役員退職慰労引当金繰入超過額	-		1,135
その他	379		470
繰延税金資産小計	91,870		75,263
評価性引当額	△91,870		△75,263
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和元年12月31日)		当事業年度 (令和2年12月31日)
法定実務税率	-%		29.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		6.8
住民税均等割	-		13.7
評価性引当額の増減	-		0.9
税効果会計基準後の法人税等負担率	-		50.4

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。