有価証券報告書-第62期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年12月31日)		当事業年度 (令和3年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	65,661千円		51,228千円
貸倒引当金繰入超過額	1,363		203
賞与引当金繰入超過額	675		587
退職給付引当金繰入超過額	5,959		1,221
役員退職慰労引当金繰入超過額	1,135		120
その他	470		-
繰延税金資産小計	75,263		53,359
評価性引当額	△75,263		△53,359
繰延税金資産合計	-		-

(注)評価性引当額が21,904千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金14,434千円(法定実効税率を乗じた額)が期限切れのため、評価性引当金を認識しなくなったことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年12月31日)		当事業年度 (令和3年12月31日)
法定実務税率	29.0%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.8		-
住民税均等割	13.7		-
評価性引当額の増減	0.9		-
税効果会計基準後の法人税等負担率	50.4		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。