(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

		前事業年度 (平成25年9月30日)
(1)	退職給付債務(千円)	△55,937
(2)	年金資産(千円)	8,354
(3)	退職給付引当金(千円)	△47,583

(注)当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

		前事業年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
(1)	勤務費用(千円)	6,880
(2)	退職給付費用(千円)	6,880

(注)当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、簡便法を採用しておりますので基礎率等について記載しておりません。
当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	47,583千円
退職給付費用	6,013千円
退職給付の支払額	△1,321千円
退職給付引当金の期末残高	52,275千円

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	59,439千円
年金資産	△7,164千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52,275千円

退職給付引当金	52,275千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52,275千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

6,013千円