有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
資産の評価基準及び評価方法
(1)たな卸資産
最終仕入原価法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/12/27 14:18
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
2.内部統制システム整備の状況
当社は、各機関の厳格な運営、ゴルフ場経営における「理事会」の開催により、また、会計取引の認識、測定、集計、記録及び報告の正確性・網羅性や資産の保全及び負債の管理に関する内部統制システムが適正に機能するように心掛けております。
3.リスク管理体制の整備の状況
2018/12/27 14:18
#3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2018/12/27 14:18
#4 リース取引関係、財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
2018/12/27 14:18
#5 主な資産及び負債の内容(連結)
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2018/12/27 14:18
#6 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2018/12/27 14:18
#7 固定資産除却損の注記
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2018/12/27 14:18
#8 引当金の計上基準
倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
(3)災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等による支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しています。2018/12/27 14:18
#9 有形固定資産、地域ごとの情報
形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。2018/12/27 14:18
#10 有形固定資産等明細表(連結)
ロ【有形固定資産等明細表】
2018/12/27 14:18
#11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年9月30日)当事業年度(平成30年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金822千円817千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2018/12/27 14:18
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
(資産の部)
資産合計は595,479千円(前事業年度は618,668千円)となり、23,189千円減少しました。
2018/12/27 14:18
#13 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
(注)当期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
2018/12/27 14:18
#14 退職給付関係、財務諸表(連結)
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度(平成29年9月30日)当事業年度(平成30年9月30日)
積立型制度の退職給付債務53,454千円56,612千円
年金資産△6,997△6,647
貸借対照表に計上された負債と資産の純額46,45749,964
退職給付引当金46,45749,964
貸借対照表に計上された負債と資産の純額46,45749,964
(3)退職給付費用
2018/12/27 14:18
#15 重要な非資金取引の内容
2 重要な非資金取引
前事業年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)当事業年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額8,856千円-千円
2018/12/27 14:18
#16 金融商品関係、財務諸表(連結)
平成29年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)
(3)破産更生債権等960960-
資産119,831119,831-
(1)未払金16,58916,589-
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金及び預金、未収入金、未払金、未払費用、未払消費税等
2018/12/27 14:18
#17 関連当事者情報、財務諸表(連結)
当事業年度において、重要な関連会社は玉野レクリエーション総合開発㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、上記関連会社の決算日(3月31日)は、当社決算日と一致しておりません。
前事業年度当事業年度
流動資産合計97,341千円103,775千円
固定資産合計1,567,754千円1,521,204千円
資産合計△2,713,662千円751,747千円
2018/12/27 14:18

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