固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2020/12/24 15:12

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自平成30年10月1日至令和元年9月30日)		当事業年度 (自令和元年10月1日至令和2年9月30日)
建物	-千円		66千円
構築物	160		0
工具、器具及び備品	0		0
計	160		66

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。2020/12/24 15:12

#7 有形固定資産等明細表（連結）

ロ【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動による資金の減少は10,334千円(前年同期は10,089千円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

	貸借対照表計上額			当期末の時価
	当期首残高	当期増減額	当期末残高

(注)当期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#11 関連当事者情報、財務諸表（連結）

当事業年度において、重要な関連会社は玉野レクリエーション総合開発㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、上記関連会社の決算日(3月31日)は、当社決算日と一致しておりません。

	前事業年度	当事業年度
流動資産合計	67,324千円	72,979千円
固定資産合計	1,515,921千円	1,500,007千円

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