有価証券報告書-第58期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,764		3,793
未払事業所税	1,357		1,266
未払事業税	275		1,126
退職給付引当金	22,802		24,341
役員退職慰労引当金	6,307		5,992
投資有価証券評価損	3,112		2,957
税務上の繰越欠損金	38,223		31,941
繰延税金資産小計	75,844		71,418
評価性引当額	△75,844		△71,418
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,860		779
繰延税金負債合計	6,860		779
繰延税金負債の純額	6,860		779

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
住民税均等割	4.7		8.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.4		11.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△2.9
評価性引当額の増減	△35.7		△7.7
その他	△2.7		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.4		41.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。