有価証券報告書-第61期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,179		4,650
未払事業所税	1,258		1,407
未払事業税	673		-
退職給付引当金	22,502		24,456
役員退職慰労引当金	5,660		6,330
投資有価証券評価損	2,957		759
その他有価証券評価差額金	-		3,944
税務上の繰越欠損金(注)2	33,910		27,764
繰延税金資産小計	71,142		69,314
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△27,764
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△41,549
評価性引当額小計(注)1	△71,142		△69,314
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,805		-
繰延税金負債合計	2,805		-
繰延税金負債の純額	2,805		-

(注)1 評価性引当額が1,828千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年9月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	7,546	14,652	-	-	-	5,565	27,764
評価性引当額	△7,546	△14,652	-	-	-	△5,565	△27,764
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	-		34.0%
(調整)
住民税均等割	-		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.7
評価性引当額の増減	-		△33.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		2.5

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。