有価証券報告書-第67期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,220		5,096
未払事業所税	1,407		1,407
退職給付引当金	13,742		12,065
役員退職慰労引当金	6,330		6,498
税務上の収益認識差額	1,782		-
投資有価証券評価損	1,917		1,968
税務上の繰越欠損金(注)2	46,745		41,313
繰延税金資産小計	77,146		68,349
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△46,745		△41,313
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,400		△27,036
評価性引当額小計(注)1	△77,146		△68,349
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,230		14,627
繰延税金負債合計	5,230		14,627
繰延税金負債の純額	5,230		14,627

(注)1 評価性引当額が8,797千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額の減少、税務上の収益認識差額の減少、税務上の繰越欠損金の減少によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年9月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	5,565	41,180	46,745
評価性引当額	-	-	-	-	△5,565	△41,180	△46,745
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年9月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	23,427	17,885	41,313
評価性引当額	-	-	-	-	△23,427	△17,885	△41,313
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	34.0%		34.0%
(調整)
住民税均等割	4.3		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.3
評価性引当額の増減	△33.6		△33.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.3		2.0

3.法事税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、同日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.0%から34.9%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債は377千円増加し、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。