(資産除去債務関係)
前事業年度末(平成26年3月31日)
当社は、ゴルフ場用地の一部について不動産賃貸借契約に基づき、建築物・工作物の撤収義務を有していますが、当該債務に関する賃貸借資産の使用期間は事実上定めがなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度末(平成27年3月31日)
当社は、ゴルフ場用地の一部について不動産賃貸借契約に基づき、建築物・工作物の撤収義務を有していますが、当該債務に関する賃貸借資産の使用期間は事実上定めがなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。