固定資産
個別
- 2017年4月30日
- 47億529万
- 2018年4月30日 -0.43%
- 46億8484万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2018/07/30 11:43
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ② リース資産の減価償却の方法2018/07/30 11:43
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 固定資産
差入保証金
(単位:千円)
2018/07/30 11:43区分 金額 摘要 立石壮三他 382,191 借地敷金返還請求権 ㈱武蔵野ゴルフクラブ 70,000 ゴルフ場利用契約保証金 ㈱武蔵野ゴルフクラブ 3,547 東京事務所保証金負担分 ㈱セコム 100 警備契約保証金 その他 20 合計 455,858 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/30 11:43 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/07/30 11:43
- #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/07/30 11:43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2017年4月30日) 当事業年度(2018年4月30日) 未払法人税等 1,430千円 1,710千円 (固定資産) 退職給付引当金 6,786 7,372
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 投資活動の結果使用した資金は、9百万円(前年同期は20百万円の使用)となりました。2018/07/30 11:43
これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)