固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む)及び太陽光発電事業設備の「機械及び装置」並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法、それ以外については定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 15～65年
構築物 6～50年
機械及び装置(太陽光発電) 17年
(2)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2020/09/30 10:22

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略している。2020/09/30 10:22

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 資産の金額から直接控除している減価償却費の額は以下のとおりである。

	前事業年度(令和元年12月31日)		当中間会計期間(令和2年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,033,773	千円	1,059,801	千円

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#6 減価償却額の注記

3 減価償却実施額は次のとおりである。

	前中間会計期間(自平成31年1月1日至令和元年6月30日)	当中間会計期間(自令和2年1月1日至令和2年6月30日)
有形固定資産	24,409千円	26,027千円
無形固定資産	375千円	371千円

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②固定資産
当中間会計期間末における固定資産の残高は、1,396,658千円で前事業年度末1,378,133千円と比べ、18,525千円増加した。その主な要因は、ロッカールームの改修によるリース資産の増加によるものである。
③流動負債

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#8 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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