- #1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値である。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
2022/09/28 9:14- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
税引後中間純損益は、法人税等の負担により8,314千円になった。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、営業収益、売上総利益はそれぞれ3,653千円、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ3,631千円減少している。
セグメント別の状況は下記のとおりである。
2022/09/28 9:14- #3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
また、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示されていた、名義変更手数料の表示科目である「受取手数料」は、収益認識会計基準等を適用したことにより、当中間会計期間より「営業収益」に含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前中間会計期間について新たな表示方法により組替えを行っていない。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、流動負債の「その他」は4,019千円増加している。当中間会計期間の中間損益計算書は、営業収益、売上総利益はそれぞれ3,653千円、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ3,631千円減少している。
当中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書は、税引前中間純利益は3,653千円、未払消費税等の増減額が365千円減少し、その他の負債の増減額は4,019千円増加している。
2022/09/28 9:14
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