営業外収益

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
また、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示されていた、名義変更手数料の表示科目である「受取手数料」は、収益認識会計基準等を適用したことにより、当事業年度より「営業収益」に含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べ、当事業年度の貸借対照表は、流動負債の「前受収益」は8,400千円増加している。当事業年度の損益計算書は、営業収益、売上総利益、営業利益は200千円増加したが、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ8,400千円減少している。

2023/03/30 9:44

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、営業利益は、前年比10,044千円増加し、27,419千円の黒字となった。
経常利益は、名義変更手数料の営業外収益(8,400千円)を前受収益として繰り延べたこと等により、前年比5,251千円減の、26,913千円となった。
最終の当期純利益は、法人税等の負担により昨年比9,529千円減の19,905千円の利益となった。

2023/03/30 9:44

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

2 損益計算書関係
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取補償金」、「業務受託料」は、営業 外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた3,643千円は、「受取補償金」1,333千円、「業務受託料」456千円、「雑収入」1,854千円として組み替えている。

2023/03/30 9:44