有価証券報告書-第66期(2022/01/01-2022/12/31)

(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度(令和4年1月1日から令和4年12月31日)は、新型コロナウィルスの変異株の出現により、感染状況は収まる気配が見えず引き続き閉塞感が漂う1年となった。そのような中、わが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻などを要因とした資源価格の高騰、原材料不足の深刻化、また、大幅な円安による諸物価の上昇が圧迫要因となり、先行き不透明な状況となっている。
一方、愛媛県内経済も、先行き不透明な状況が続いており、全国的な感染再拡大の収束も見通しにくく、景気の回復には時間を要すると思われる。
このような状況下、県内19ゴルフ場の年間入場者数は、新型コロナウィルス感染拡大の影響はあるが、20,309人増の729,382人となり、前年比102.9%となった。しかし、当倶楽部入場者は、対前年比2,707人減の26,287人となり、前年比90.6%と低調に推移した。ゴルフ事業については、グリーンフィーが前年比7,816千円増の82,497千円となったが、キャディフィーは前年比4,173千円減の10,070千円、受取使用料(カートフィー)が前年比4,623千円減の54,748千円、コンペティションフィーは前年比6,295千円減の11,025千円等を要因として営業収益は218,581千円となり、前年比9,716千円減少した。
一方、太陽光発電事業は、例年並みに推移したが、本年度売電収入額は、前年比1,093千円微増の70,656千円となった。
以上のことから、全体の営業収益は、前年比8,623千円(2.9%)減少し、289,238千円となった。
売上総利益は、営業原価が前年比19,317千円減少したことにより、前年比10,693千円(6.4%)増加し、176,699千円となった。営業原価の減少はキャディ手当が前年比9,603千円減、競技費が前年比5,409千円減、コース維持費が3,400千円減等が主な要因となっている。
次に、販売費及び一般管理費は、648千円増加し149,280千円となった。
その結果、営業利益は、前年比10,044千円増加し、27,419千円の黒字となった。
経常利益は、名義変更手数料の営業外収益(8,400千円)を前受収益として繰り延べたこと等により、前年比5,251千円減の、26,913千円となった。
最終の当期純利益は、法人税等の負担により昨年比9,529千円減の19,905千円の利益となった。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、営業収益、売上総利益、営業利益はそれぞれ200千円増加したが、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ8,400千円減少している。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、70,339千円で、前事業年度62,301千円と比べ8,037千円(12.9%)の増加となった。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、78,819千円である。主な要因は、税引前当期純利益が26,573千円、減価償却費が59,012千円、固定資産除却損で446千円の増加の一方、長期預り金の減少10,575千円等による。
その結果、前事業年度の営業活動で得られた資金91,701千円と比べ、12,881千円の減少となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,982千円である。主な要因としては、有形固定資産の取得が、2,672千円である。その結果、前事業年度の投資活動に使用した資金1,743千円に比べ、使用した資金が1,239千円の増加となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、67,799千円である。主な要因は、長期借入金の返済43,096千円、リース債務の返済20,773千円、長期未払金の返済3,929千円である。その結果、前事業年度の財務活動の結果使用した資金67,088千円に比べ、使用した資金が、711千円の増加となった。
(資本の財源および資金の流動性)
当社の運転資金については、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施している。また、設備投資資金については、営業活動によるャッシュ・フローの水準を勘案し、主としてリース契約または割賦契約により調達することを基本方針としている。
今後の資金需要については、ゴルフ場事業の固定資産の老朽化に伴う取替えが予想されるが、当該資金についても、基本方針に基づき、負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金を調達していく予定である。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) ゴルフ場事業部門来場者実績
当事業年度における入場者実績は、以下のとおりである。

内 訳	第66期(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
	人数(人)	前年同期比(%)
会 員	9,941	93.1
ビジター	16,346	89.2
合 計	26,287	90.6

(2) 営業実績
当事業年度における営業実績は、以下のとおりである。

内 訳	第66期(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
グリーンフィー	82,497	110.4
キャディーフィー	10,070	70.6
受取使用料	54,748	92.2
協力費収入	18,358	90.8
コンペティションフィー	11,025	63.6
会費収入	37,885	97.7
名義変更手数料	200	―
売店営業収入	246	99.4
食堂運営委託手数料	3,551	102.8
売電収入	70,656	101.5
合 計	289,238	97.1

(注) 名義変更手数料については、当事業年度の期首より「収益認識会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、名義変更手数料を営業実績に含めているため、前年同期比は記載していない。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
この財務諸表の作成に当たって、資産・負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。
(1) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における営業収益は289,238千円であり、前事業年度297,861千円と比べ8,623千円減少した。
その主な要因は、当倶楽部への入場者数が前事業年度と比べ2,707人減少したためである。
当事業年度における営業原価は112,538千円であり、前事業年度131,855千円と比べ19,317千円減少した。その
結果、売上総利益は176,699千円となり前事業年度に比べ10,693千円増加した。
当事業年度における販売費及び一般管理費は、149,280千円であり前事業年度148,631千円に比べ648千円増加した。この要因は、水道光熱費4,382千円増、販売促進費2,088千円増によるものである。その結果、営業損益は27,419千円の黒字となり、前事業年度17,374千円に比べ10,044千円の増加となった。
次に経常損益は、26,913千円の利益となり、前事業年度32,165千円に比べ5,251千円の利益減少となった。
税引前当期純損益は26,573千円の利益となり、前事業年度30,625千円に比べ4,052千円の利益減少となった。
その結果、当期純損益は19,905千円の利益となり、前事業年度29,434千円に比べ9,529千円の利益減少となった。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社のゴルフ場事業は、レジャー産業に属するものであり、このような当社の性格上、社会全体の景気動向は
経営成績に重要な影響を与える要因である。また、より魅力的なコースを用意して集客力を向上させることが
経営成績に大きく寄与することから、コースコンディションの整備やゴルフコースの戦略性、さらにはクラブ
ハウス内の落ち着いた雰囲気とゆとりある空間が重要な集客力向上の要因である。
また、平成25年4月からスタートし,平成27年9月に増設した太陽光発電事業は、全面南向きという好立地
条件のため、計画以上の売電収入となり、今後、11年間安定収入が見込まれる。
(3) 財政状態の分析
①流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は89,159千円となり、前事業年度末83,138千円に比べ6,020千円(7.2%)の増加となった。主な要因は現金及び預金の増加8,037千円によるものである。
②固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は1,307,290千円となり、前事業年度末1,356,912千円と比べ49,622千円(3.7%)の減少となった。主な要因は、減価償却費の計上等に伴う機械及び装置の減少21,138千円によるものである。
③流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は108,339千円となり、前事業年度末109,958千円に比べ1,619千円(1.5%)の減少となった。主な要因は、名義変更手数料にかかる収益の繰り延べ等による前受収益の増加8,193千円があった一方、1年内返済予定の長期借入金5,500千円、未払金3,017千円の減少によるものである。
④固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は661,256千円となり、前事業年度末723,144千円に比べ61,888千円(8.6%)の減少となった。主な要因は長期借入金37,596千円の減少によるものである。
⑤純資産
当事業年度末の純資産の残高は626,853千円となり、前事業年度末606,948千円に比べ19,905千円(3.2%)の増加となった。要因は、利益計上により繰越利益剰余金が増加したことによるものである。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析については、[第2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営は、現在の事業環境の厳しい分析と情報に基づく最適の経営方針を立案するように努め、実践している。
当事業年度におけるゴルフ場事業においては、来場者数が前事業年度に比べ2,707人減の26,287人となり、営業収益は前年比9,716千円減の218,581千円となった。また、諸物価の上昇がコストアップにつながっており、今後も経費削減に努めると同時に入場者を確保することで収益の改善を図っていく方針である。
また、太陽光発電事業は、発電設備の増設が平成27年9月29日完成となり、既存の992kWに438.4kWを増設し、1,430.4kWの規模となった。今後11年間、1kW当たり40円(消費税含まず)の売電収入が保証されている。