有価証券報告書-第64期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度(令和2年1月1日から令和2年12月31日)のわが国経済は、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、上半期の経済成長率は大きく落ち込んだ。各国の経済活動の再開を受け輸出が増加に転じたほか、国内家計の消費活動も、緊急事態宣言の解除後に一定程度の水準を回復した。
しかしながら、再度の新型コロナウィルスの感染拡大により、一部地域に対し緊急事態宣言が発出され、①飲食・旅行・娯楽などの制限が一部続くこと、②感染拡大を巡る不確実性が家計・企業の活動を委縮させること、③冬のボーナスが減少したことによる家計可処分所得が減少すること等を背景に回復ペースは緩慢なものになる見通しである。
愛媛県内経済も、全体として弱い状態が続いており、個人消費や生産活動の一部で持ち直しの動きがみられるものの、全国的な感染再拡大の収束も見通しにくく、景気の回復には時間を要すると思われる。
こうした中、県内19ゴルフ場の年間入場者数は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、対前年同月比4月70%、5月80%、6月90%と大きく落ち込みがあったものの、7月以降増加に転じ、通年度では、対前年度比98.4%まで回復し、10,860人減少の664,500人となった。また、当倶楽部入場者も、対前年同月比4月53%、5月62%と大きく落ち込み大変危惧したが、6月以降順調に回復し、対前年度比横這い(6人増)の、25,782人であった。
しかし、コロナウィルス感染拡大の影響で、土・日を中心に600組を超えるコンペのキャンセルにより、ゴルフ事業の営業収益は、13,691千円(6.1%)減少し、208,768千円となった。
一方、「太陽光発電事業」は、順調に推移し、発電量は対前年度比22千kW増の1,748千kWとなった。発電量が増加したことにより、当年度売電収入額は、対前年度比862千円増加し、69,935千円となった。
以上のことから、全体の営業収益は、対前年度比12,828千円(4.4%)減少し、278,703千円となった。
売上総利益は、対前年度比9,561千円(6.2%)減少し、144,080千円となった。
次に、一般管理費は、対前年度比1,617千円(1.1%)増加し、145,976千円となり、その結果、営業利益は、対前年度比11,179千円減少し、1,895千円の赤字となった。
経常利益は、名義変更料等の営業外収益3,862千円の増収の影響もあり、対前年度比7,373千円の減少にとどまり16,973千円の利益となった。
最終の当期純利益は、固定資産除却損等の特別損失7,171千円を計上したことにより、13,161千円減少し、8,951千円の利益となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、39,432千円で、前事業年度33,354千円と比べ6,077千円(18.2%)の増加となった。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、55,181千円である。主な要因は、減価償却費が54,651千円、固定資産除却損で5,975千円の増加の一方、長期預り金の減少13,825千円等による。
その結果、前事業年度の営業活動で得られた資金62,607千円と比べ、7,426千円の減少となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、28,070千円である。主な要因としては、有形固定資産の取得が、28,070千円である。その結果、前事業年度の投資活動に使用した資金7,140千円に比べ、使用した資金が20,930千円の増加となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、21,033千円である。主な要因は、リース債務の返済18,363千円、長期未払金の返済2,655千円である。その結果、前事業年度の財務活動の結果使用した資金52,318千円に比べ、使用した資金が、31,285千円の減少となった。
(資本の財源および資金の流動性)
当社の運転資金については、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施している。また、設備投資資金については、営業活動によるャッシュ・フローの水準を勘案し、主としてリース契約または割賦契約により調達することを基本方針としている。
今後の資金需要については、ゴルフ場事業の固定資産の老朽化に伴う取替えが予想されるが、当該資金についても、基本方針に基づき、負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金を調達していく予定である。

(生産、受注及び販売の状況)
(1) ゴルフ場事業部門来場者実績
当事業年度における入場者実績は、以下のとおりである。

内 訳	第64期(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
	人数(人)	前年同期比(%)
会 員	9,910	102.6
ビジター	15,872	98.5
合 計	25,782	100.0

(2) 営業実績
当事業年度における営業実績は、以下のとおりである。

内 訳	第64期(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
グリーンフィー	62,970	90.8
キャディーフィー	16,077	77.6
受取使用料	52,383	98.3
協力費収入	17,808	99.9
コンペティションフィー	16,655	102.6
会費収入	39,594	98.4
売店営業収入	403	35.0
食堂運営委託手数料	2,875	78.6
売電収入	69,935	101.2
合 計	278,703	95.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたって、見積り及び仮定設定が決算数値に大きく影響を与えることを考慮し、当社では特に貸倒引当金、繰延税金資産に関する見積り及び判断に対して、経営者の定めた方針に従って、継続して経営者が慎重に評価及び測定を行っている。当社の経営者は、発生した事象に関して、過去の実績や状況など様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を決算数値に反映させている。しかしながら、実際の結果は、見積りに内存する不確定要素により経営者による見積りと異なる場合がある。
経営者による見積りを要する主な会計方針及びそこに内在する見積り要素は下記のとおりである。
貸倒引当金
債務者の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上している。
繰延税金資産
将来の課税所得発生の可能性を見積もることにより評価する繰延税金資産は、算定にあたって慎重な判断を行っている。
なお、新型コロナウィルス感染症が与える影響について、当事業年度の4～5月にかけては入場者数が大きく落ち込んだものの、6月以降は順調に回復傾向にあり、通年度では、来場者数は前年度比ほぼ横ばいで落ち着いた。翌年度に与える影響は軽微とみている。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。
(1) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における営業収益は278,703千円であり、前事業年度291,532千円と比べ12,828千円減少した。その主な要因は、コロナウィルス感染拡大の影響による、土日を中心に600組を超えるコンペのキャンセルによりゴルフ営業収入が13,691千円減少したことによるものである。
当事業年度における営業原価は134,623千円であり、前事業年度137,890千円と比べ3,266千円減少した。その結果、売上総利益は144,080千円となり前事業年度に比べ9,561千円減少した。
当事業年度における一般管理費は、145,976千円であり前事業年度144,358千円に比べ1,617千円増加した。この要因は、減価償却費2,707千円の増加によるものである。その結果、営業損益は1,895千円の赤字となり、前事業年度9,284千円の利益に比べ11,179千円の減少となった。
次に経常損益は、16,973千円の利益となり、前事業年度24,346千円に比べ7,372千円の利益減少となった。
税引前当期純損益は9,801千円の利益となり、前事業年度22,746千円に比べ12,944千円の利益減少となった。
その結果、当期純損益は8,951千円の利益となり、前事業年度22,112千円に比べ13,161千円の利益減少となった。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社のゴルフ場事業は、レジャー産業に属するものであり、このような当社の性格上、社会全体の景気動向は経営成績に重要な影響を与える要因である。また、より魅力的なコースを用意して集客力を向上させることが経営成績に大きく寄与することから、コースコンディションの整備やゴルフコースの戦略性、さらにはクラブハウス内の落ち着いた雰囲気とゆとりある空間が重要な集客力向上の要因である。
また、平成25年4月からスタートし、平成27年9月に増設した太陽光発電事業は、全面南向きという好立地条件のため、計画以上の売電収入となり、今後、13年間安定収入が見込まれる。
(3) 財政状態の分析
①流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は61,068千円となり、前事業年度末51,710千円に比べ9,357千円(18.1%)の増加となった。主な要因は現金及び預金の増加6,077千円によるものである。
②固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は1,371,129千円となり、前事業年度末1,378,133千円と比べ7,004千円(0.5%)の減少となった。主な要因は、保険積立金の減少4,087千円によるものである。
③流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は97,311千円となり、前事業年度末104,949千円に比べ7,638千円(7.2%)の減少となった。主な要因は、短期借入金の減少10,000千円によるものである。
④固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は757,373千円となり、前事業年度末756,331千円に比べ1,041千円(0.1%)の増加となった。主な要因はリース債務の増加12,702千円の一方、長期及び会員預り金13,825千円の減少によるものである。
⑤純資産
当事業年度末の純資産の残高は577,513千円となり、前事業年度末568,562千円に比べ8,951千円(1.5%)の増加となった。主な要因は、利益計上により繰越利益剰余金が増加したことによるものである。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析については、[第2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営は、現在の事業環境の厳しい分析と情報に基づく最適の経営方針を立案するように努め、実践している。
当事業年度におけるゴルフ場事業においては、来場者数が前事業年度に比べ横這いの25,782人となった。一方、営業収益は新型コロナウィルスの影響により、土日を中心に600組を超えるコンペのキャンセルにより、営業収益は13,691千円減少し、208,768千円となった。今後も経費削減に努めると同時に入場者を確保することで収益の改善を図っていく方針である。
また、太陽光発電事業は、発電設備の増設が平成27年9月29日完成となり、既存の992kWに438.4kWを増設し、1,430.4kWの規模となった。今後13年間、1kW当たり40円(消費税含まず)の売電収入が保証されている。