有価証券報告書-第68期(2024/01/01-2024/12/31)

(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度(令和6年1月1日から令和6年12月31日)の日本経済は緩やかな回復傾向であった。個人消費は実質賃金の回復、家計の節約志向緩和から緩やかに持ち直した。また、企業の設備投資はデジタル化、脱炭素、サプライチェーン強靭化に向けた取り組みや人手不足対応などを背景に拡大傾向が続いた。
一方、愛媛県経済も一部で弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直している。
このような状況下、県内19ゴルフ場の年間入場者数は、9,909人減の717,438人となり、前年比98.6%となった。また、当倶楽部入場者は、対前年比253人減の23,614人となり、前年比98.9%と低調に推移した。ゴルフ場事業については、入場者数は減少したがグリーンフィーが前年比7,247千円増の100,971千円となり、キャディフィーは前年比2,420千円減の6,144千円、受取使用料(カートフィー)が前年比196千円減の53,514千円、コンペティションフィーは前年比1,934千円減の8,860千円等を要因として営業収益は226,618千円となり、前年比2,092千円増加した。
一方、太陽光発電事業の売電収入額は、前年比146千円増の62,393千円となった。
以上のことから、全体の営業収益は、前年比2,238千円(0.7%)増加し、289,011千円となった。
売上総利益は、営業収益が前年比2,238千円増加したことと、営業原価が1,675千円減少したことにより、前年比3,913千円(2.2%)増加し、177,953千円となった。
次に、販売費及び一般管理費は、2,404千円減少し141,833千円となった。
その結果、営業利益は、前年比6,317千円増加し、36,119千円の黒字となった。
経常利益は、前年比6,761千円増の、37,339千円となった。
特別損益は落雷による被害が発生し、損害保険料収入が1,152千円、災害損失が960千円となり、186千円利益が増加した。
最終の当期純利益は、前年比3,406千円増の税引後24,356千円の利益となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、95,452千円で、前事業年度80,151千円と比べ15,300千円(19.0%)の増加となった。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、84,771千円である。主な要因は、税引前当期純利益が37,526千円、減価償却費が53,768千円等による。
その結果、前事業年度の営業活動で得られた資金82,211千円と比べ、2,560千円の増加となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11,436千円である。主な要因としては、有形固定資産の取得が、8,753千円である。その結果、前事業年度の投資活動に使用した資金11,403千円に比べ、使用した資金が33千円の増加となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、58,034千円である。主な要因は、長期借入金の返済37,596千円、リース債務の返済17,106千円、長期未払金の返済3,331千円である。その結果、前事業年度の財務活動の結果使用した資金60,995千円に比べ、使用した資金が、2,961千円の減少となった。
(資本の財源および資金の流動性)
当社の運転資金については、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施している。また、設備投資資金については、営業活動によるャッシュ・フローの水準を勘案し、主としてリース契約または割賦契約により調達することを基本方針としている。
今後の資金需要については、ゴルフ場事業の固定資産の老朽化に伴う取替えが予想されるが、当該資金についても、基本方針に基づき、負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金を調達していく予定である。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) ゴルフ場事業部門来場者実績
当事業年度における入場者実績は、以下のとおりである。

内 訳	第68期(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)
	人数(人)	前年同期比(%)
会 員	8,596	90.6
ビジター	15,018	104.3
合 計	23,614	98.9

(2) 営業実績
当事業年度における営業実績は、以下のとおりである。

内 訳	第68期(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
グリーンフィー	100,971	107.7
キャディーフィー	6,144	71.7
受取使用料	53,514	99.6
協力費収入	15,866	97.5
コンペティションフィー	8,860	82.0
会費収入	36,291	97.9
名義変更手数料	1,340	179.8
売店営業収入	222	104.3
食堂運営委託手数料	3,406	98.3
売電収入	62,393	100.2
合 計	289,011	100.7

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
この財務諸表の作成に当たって、資産・負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。
(1) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における営業収益は289,011千円であり、前事業年度286,773千円と比べ2,238千円増加した。
当事業年度における営業原価は111,058千円であり、前事業年度112,733千円と比べ1,675千円減少した。その
結果、売上総利益は177,953千円となり前事業年度に比べ3,913千円増加した。
当事業年度における販売費及び一般管理費は、141,833千円であり前事業年度144,237千円に比べ2,403千円減少した。この要因は、給料及び手当が2,098千円減少したことによるものである。その結果、営業損益は36,119千円の黒字となり、前事業年度29,802千円に比べ6,317千円の増加となった。
次に経常損益は、37,339千円となり、前事業年度30,578千円に比べ6,761千円の利益増加となった。
税引前当期純損益は37,526千円の利益となり、前事業年度32,509千円に比べ5,016千円の利益増加となった。
その結果、当期純損益は24,356千円の利益となり、前事業年度20,949千円に比べ3,406千円の利益増加となっ た。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社のゴルフ場事業は、レジャー産業に属するものであり、このような当社の性格上、社会全体の景気動向は
経営成績に重要な影響を与える要因である。また、より魅力的なコースを用意して集客力を向上させることが
経営成績に大きく寄与することから、コースコンディションの整備やゴルフコースの戦略性、さらにはクラブ
ハウス内の落ち着いた雰囲気とゆとりある空間が重要な集客力向上の要因である。
また、平成25年4月からスタートし,平成27年9月に増設した太陽光発電事業は、全面南向きという好立地
条件のため、計画以上の売電収入となり、今後、9年間安定収入が見込まれる。
(3) 財政状態の分析
①流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は115,117千円となり、前事業年度末100,598千円に比べ14,518千円(14.4%)の増加となった。主な要因は現金及び預金の増加15,440千円によるものである。
②固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は1,233,117千円となり、前事業年度末1,263,226千円と比べ30,108千円(2.3%)の減少となった。主な要因は、減価償却費の計上等に伴う機械及び装置21,101千円、リース資産3,449千円の減少によるものである。
③流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は125,911千円となり、前事業年度末116,312千円に比べ9,598千円(8.2%)の増加となった。主な要因は、名義変更手数料にかかる収益の繰り延べ等による前受収益の増加9,785千円があった一方、リース債務2,481千円の減少によるものである。
④固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は550,163千円となり、前事業年度末599,709千円に比べ49,545千円(8.2%)の減少となった。主な要因は長期借入金37,596千円、会員預り金7,525千円の減少によるものである。
⑤純資産
当事業年度末の純資産の残高は672,159千円となり、前事業年度末647,803千円に比べ24,356千円(3.7%)の増加となった。要因は、利益計上により繰越利益剰余金が増加したことによるものである。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析については、[第2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営は、現在の事業環境の厳しい分析と情報に基づく最適の経営方針を立案するように努め、実践している。
当事業年度におけるゴルフ場事業においては、来場者数が前事業年度に比べ253人減の23,614人となったが営業収益は前年比2,092千円増の226,618千円となり、太陽光発電事業の営業収益は146千円微増の62,393千円で、総営業収益が2,238千円増加し298,011千円となった。しかし、諸物価の上昇がコストアップにつながっており、今後も経費削減に努めると同時に入場者を確保することで収益の改善を図っていく方針である。
また、太陽光発電事業は、発電設備の増設が平成27年9月29日完成となり、既存の992kWに438.4kWを増設し、1,430.4kWの規模となった。今後9年間、1kW当たり40円(消費税含まず)の売電収入が保証されている。