半期報告書-第53期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
有報資料
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は78,630千円となり、前事業年度末より25,183千円増加しました。売掛金が16,579千円増加したことが主な要因です。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は853,956千円となり、前事業年度末より、9,931千円減少しました。これは、今年度は大きな取得もなく減価償却が進んだ結果です。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は21,326千円となり、前事業年度末より13,822千円増加しました。未払金残高が前事業年度末より11,546千円増加したことが主な要因です。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は1,059,470千円であり、前事業年度末より439千円増加しました。これは退職給付引当金が前事業年度末より439千円増加したことによります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は△148,210千円であり、前事業年度末より、債務超過額が989千円減少しました。これは中間純利益989千円を反映した結果です。
(2)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載に記載のとおりであります。
(3)経営成績の分析
当中間会計期間における売上高は83,540千円(対前年同期比6,905千円減)、売上原価は4,630千円(対前年同期比742千円減)、販売費及び一般管理費は83,294千円(対前年同期比9,925千円減)、経常利益1,339千円(対前年同期比2,686千円増)、中間純利益989千円(対前年同期比2,497千円増)となりました。今年度は昨年のように50周年事業の経費がなかっため、利益を確保することができました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
景気低迷、ゴルフ人口の減少等の複合的な原因によって、売上高は年々減少基調にあり、営業損失が継続しております。営業面の充実と、経費節減対策が当社の課題です。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策
「4 事業等のリスク (2)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は、当該状況を解消又は改善するため、各種の割引 制度の充実、コンペ企画の充実等による来場者の確保を図ることで、営業収入の増加を目指します。また、人件費 等の経費削減も引続き行っていく予定です。
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は78,630千円となり、前事業年度末より25,183千円増加しました。売掛金が16,579千円増加したことが主な要因です。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は853,956千円となり、前事業年度末より、9,931千円減少しました。これは、今年度は大きな取得もなく減価償却が進んだ結果です。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は21,326千円となり、前事業年度末より13,822千円増加しました。未払金残高が前事業年度末より11,546千円増加したことが主な要因です。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は1,059,470千円であり、前事業年度末より439千円増加しました。これは退職給付引当金が前事業年度末より439千円増加したことによります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は△148,210千円であり、前事業年度末より、債務超過額が989千円減少しました。これは中間純利益989千円を反映した結果です。
(2)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載に記載のとおりであります。
(3)経営成績の分析
当中間会計期間における売上高は83,540千円(対前年同期比6,905千円減)、売上原価は4,630千円(対前年同期比742千円減)、販売費及び一般管理費は83,294千円(対前年同期比9,925千円減)、経常利益1,339千円(対前年同期比2,686千円増)、中間純利益989千円(対前年同期比2,497千円増)となりました。今年度は昨年のように50周年事業の経費がなかっため、利益を確保することができました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
景気低迷、ゴルフ人口の減少等の複合的な原因によって、売上高は年々減少基調にあり、営業損失が継続しております。営業面の充実と、経費節減対策が当社の課題です。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策
「4 事業等のリスク (2)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は、当該状況を解消又は改善するため、各種の割引 制度の充実、コンペ企画の充実等による来場者の確保を図ることで、営業収入の増加を目指します。また、人件費 等の経費削減も引続き行っていく予定です。