(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。コンプライアンスについては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
当社の取締役会は、定款において取締役の定数を3名以上おくと定めておりますが、平成26年12月25日現在4名の取締役で構成され、原則として毎月1回定例取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、自由な雰囲気の中で十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。
監査役は、定款において2名以内をおくと定めており、平成26年12月25日現在1名でありますが、取締役会に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。
なお、取締役並びに監査役の選任は、議決権の行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
当社は小規模な会社であり、組織として内部監査部門は存在しておりませんが、取締役は現場に密着した職務執行が可能となっております。
取締役、監査役及び会計監査人は随時面談し、相互の意思疎通に努めております。
また、社長及び各部門の責任者で構成する社内会議を必要に応じ開催し、会社方針の伝達、問題事項の把握及び改善策の議論を行うとともに、コンプライアンスの重要性の認識並びに意識向上を図っております。
会計監査については、当社は愛光監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は長谷川周二氏(継続監査年数2年)であり、監査業務に係る補助者は公認会計士2名であります。
取締役の年間報酬は6,240千円、監査役の年間報酬は360千円であります。