訂正有価証券報告書-第49期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定している。また、銀行等金融機関からの借入により資金調達を行っています。
デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債務である未払金には、支払期日に支払を実行できなくなるリスク(資金調達に係る流動性リスク)が含まれています。
当該リスクに関しては、一定の手許流動性を維持することにより管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。((注)2.参照)
前事業年度(平成30年12月31日)
当事業年度(令和元年12月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから本表に記載していません。
長期借入金に含まれる「資本性ローン」は、使用総資本減価償却前経常利益率に基づく成功判定区分により利率が決定されるため、合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)長期借入金」には含めていません。
株主預託金については、市場価額がなく、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、本表に記載していません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成30年12月31日)
当事業年度(令和元年12月31日)
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成30年12月31日)
(単位:千円)
当事業年度(令和元年12月31日)
(単位:千円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定している。また、銀行等金融機関からの借入により資金調達を行っています。
デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債務である未払金には、支払期日に支払を実行できなくなるリスク(資金調達に係る流動性リスク)が含まれています。
当該リスクに関しては、一定の手許流動性を維持することにより管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。((注)2.参照)
前事業年度(平成30年12月31日)
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 106,751 | 106,751 | - |
| (2)営業未収入金 | 9,563 | 9,563 | - |
| 資産計 | 116,315 | 116,315 | - |
| (1)未払金 | 6,779 | 6,779 | - |
| (2)長期借入金 | 60,016 | 60,016 | - |
| (3)リース債務 | 40,645 | 37,883 | 2,762 |
| 負債計 | 107,441 | 104,678 | 2,762 |
当事業年度(令和元年12月31日)
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 124,500 | 124,500 | - |
| (2)営業未収入金 | 8,386 | 8,386 | - |
| 資産計 | 132,887 | 132,887 | - |
| (1)未払金 | 9,424 | 9,424 | - |
| (2)長期借入金 | 49,187 | 49,187 | - |
| (3)リース債務 | 58,895 | 57,073 | 1,822 |
| 負債計 | 117,507 | 115,684 | 1,822 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前事業年度 (平成30年12月31日) | 当事業年度 (令和元年12月31日) |
| 非上場株式 | 50 | 50 |
| 長期借入金 | 150,000 | 150,000 |
| 株主預託金 | 592,800 | 592,800 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから本表に記載していません。
長期借入金に含まれる「資本性ローン」は、使用総資本減価償却前経常利益率に基づく成功判定区分により利率が決定されるため、合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)長期借入金」には含めていません。
株主預託金については、市場価額がなく、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、本表に記載していません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成30年12月31日)
| (単位:千円) |
| 区分 | 1年以内 |
| 現金及び預金 | 106,751 |
| 営業未収入金 | 9,563 |
| 合計 | 116,315 |
当事業年度(令和元年12月31日)
| (単位:千円) |
| 区分 | 1年以内 |
| 現金及び預金 | 124,500 |
| 営業未収入金 | 8,386 |
| 合計 | 132,887 |
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成30年12月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 9,996 | 9,996 | 9,996 | 9,996 | 9,996 | 160,036 |
| リース債務 | 17,408 | 7,531 | 2,606 | 2,382 | 2,337 | 8,378 |
| 合計 | 27,404 | 17,527 | 12,602 | 12,378 | 12,333 | 168,414 |
当事業年度(令和元年12月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 9,996 | 9,996 | 9,996 | 9,996 | 9,203 | 150,000 |
| リース債務 | 11,421 | 6,496 | 6,272 | 6,228 | 6,228 | 22,249 |
| 合計 | 21,417 | 16,492 | 16,268 | 16,224 | 15,431 | 172,249 |