当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

(3)継続企業の前提について
「1業績等の概要」に記載の通り、平成26年7月19日に集中豪雨による大規模な土砂災害が発生した。これに伴い、売上高が著しく減少するとともに、災害損失の計上による重要な当期純損失を計上した。また、当期は、災害発生までは順調に営業利益を計上していたが、災害に伴い通期において営業損失を計上し、前年に引き続き営業損失が継続した。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在する。
しかしながら、被災箇所の復旧は本日現在ほぼ完了し、通常営業を開始していることから、翌期以降の売上、営業損益及び当期純損益は大幅に改善が見込まれる。また、復旧工事及び運転資金は、会員の皆様からの寄付金及び金融機関からの借入金の調達により既に確保されている。したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断している。

2015/03/27 9:32

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載していない。		税引前当期純損失を計上しているため、記載していない。

2015/03/27 9:32

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常損失については、営業損失48,736千円に営業外収益1,272千円、営業外費用1,307千円を計上し、48,771千円の経常損失となった。
(当期純損失)
災害損失寄付金収入の特別利益16,444千円を計上したが、災害損失等の特別損失160,252千円、法人税等1,059千円により、当期純損失は193,638千円となった。

2015/03/27 9:32

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

(注) 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2015/03/27 9:32