当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

【資料】

有価証券報告書-第45期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

【閲覧】

個別

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載していない。		税引前当期純損失を計上しているため、記載していない。

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常損失については、営業損失17,728千円に営業外収益706千円、営業外費用6,949千円を計上し、23,971千円の経常損失となった。
(当期純損失)
災害損失の特別損失5,134千円、法人税等1,059千円により、当期純損失は30,034千円となった。

#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前事業年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当事業年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

(注) 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。