半期報告書-第42期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2. 参照)。
前事業年度(平成26年1月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	961,956	961,956	-
(2)有価証券及び投資有価証券	724,762	724,762	-
資産計	1,686,718	1,686,718	-

当中間会計期間(平成26年7月31日)

	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,058,567	1,058,567	-
(2)有価証券及び投資有価証券	738,758	738,758	-
資産計	1,797,325	1,797,325	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、キャッシュ・リサーブ・ファンドは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。債券及び上場株式は、証券会社から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前事業年度 (平成26年1月31日)	当中間会計期間 (平成26年7月31日)
非上場株式	92,629	92,629

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。