半期報告書-第49期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2. 参照)。
前事業年度(2021年1月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	800,595	800,595	-
(2)有価証券及び投資有価証券	1,543,825	1,543,825	-
資産計	2,344,420	2,344,420	-

当中間会計期間(2021年7月31日)

	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	918,896	918,896	-
(2)有価証券及び投資有価証券	1,661,989	1,661,989	-
資産計	2,580,886	2,580,886	-
デリバティブ取引(*)	△33,057	△33,057	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては△で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、債券及び株式は証券会社から提示された価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(3) デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。また、デリバティブの種類等に関する
事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前事業年度 (2021年1月31日)	当中間会計期間 (2021年7月31日)
非上場株式	86,136	86,136

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。