固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
① 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～50年
② 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。2016/04/22 14:04

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自平成26年2月1日至平成27年1月31日)		当事業年度 (自平成27年2月1日至平成28年1月31日)
車両運搬具	-千円		174千円

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自平成26年2月1日至平成27年1月31日)		当事業年度 (自平成27年2月1日至平成28年1月31日)
建物	2,879千円		-千円
車両運搬具	-		45
工具、器具及び備品	-		1,460
計	2,879		1,505

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年1月31日)	当事業年度(平成28年1月31日)
賞与引当金	3,815	3,864
未払固定資産税	34,313	31,420
退職給付引当金	21,375	21,918

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は同373,261千円(22.0%)減少し、1,317,076千円となりました。この主な要因は、現金及び預金66,393千円及び有価証券302,156千円減少したことによるものであります。
固定資産は同532,684千円(4.5%)増加し、12,176,268千円となりました。この主な要因は、有形固定資産4,583千円、無形固定資産9,313千円及び投資有価証券497,917千円増加したことによるものであります。
(負債の部)

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