有価証券報告書-第52期(2024/02/01-2025/01/31)
(業績等の概要)
(1) 業績
中国地区のゴルフ場入場者数は前年対比97.1%とやや減少で推移している中、当社は各種イベントや営業活動を強化し、コースメンテナンスにも力をいれてまいりました。おかげさまで入場者数、売上ともほぼ横ばいを維持できました。今後は、更にお客様に満足いただけるよう、取り組んでまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前事業年度末の101,348千円から27,675千円(27.3%)減少し、73,673千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動により獲得した資金は22,062千円(前年45,613千円)となりました。これは主に減価償却による内部留保によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動により支出した資金は、24,725千円(前年は12,874千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動により支出した資金は、25,013千円(前年26,790千円)となりました。これは主に短期借入金の返済、長期未払金の支払によるものです。
(収容能力、来場者数、営業収入の状況)
(1) 収容能力
来場者により快適なプレーを楽しんでいただくために、27ホール営業で1日90組、300名を目安として運営しております。
(2) 来場者数の実績内訳
(3) 営業収入の実績
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。また、財務諸表作成のための重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載の通りです。
(2) 財政状態の分析
資産合計は、前事業年度に比較し、25,162千円減少し2,940,327千円となりました。これは、主として現預金27,675千円の減少及び車両運搬具5,595千円の減少によるものです。
当事業年度の設備投資額は20,481千円でした。その結果、有形固定資産の残高は2,823,801千円(前事業年度は2,826,629千円)となり2,829千円減少しました。負債合計は、前事業年度に比較し、32,859千円減少し、1,713,133千円となりました。これは主として借入金19,884千円の減少、長期未払金4,129千円の減少によるものです。
(3) 経営状態の分析
当事業年度における売上高は398,505千円(対前年比1.1%増)、売上原価242,534千円(対前年比1.7%減)、販売費及び一般管理費は130,606千円(対前年比4.2%増)、営業利益は25,365千円(前年は22,037千円)、当期純利益は7,697千円(前年は当期純損失16,854千円)となりました。
売上高の増加は、入場者数の増加(1,167人増加)によるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況
「第1部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の金融機関からの借入金残高は高水準にあり、また会員預り金は返還請求据置期間を経過していますが、すべての返還請求に対して一括して応じることは困難な状況にあり、係る状況において、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。こうした状況を解消するため、事業改善プログラムを実施して入場者数の増加、客単価の増加、運営経費の削減・適正化を図った結果、キャッシュフローに一定の改善が得られ、金融機関への返済について安定的に実行可能な内容で合意を頂いております。また、預託金についても、償還方法について個別に交渉し、できるだけ分割償還のご了承を頂くよう務めています。今後もこうした対応を継続してまいりますが、ゴルフ業界を取り巻く環境や近隣コースとの競争環境には厳しいものがあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が完全には解消されていないと認識しています。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当社における資金需要は、主にコースの維持整備にかかる改造費用とコース管理機械や老朽設備の更新です。
事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保する事を基本方針としており、営業活動・投資活動とも内部資金を財源として行う事を基本としています。
なお、新年度において重要な資本的支出の予定はありません。
(1) 業績
中国地区のゴルフ場入場者数は前年対比97.1%とやや減少で推移している中、当社は各種イベントや営業活動を強化し、コースメンテナンスにも力をいれてまいりました。おかげさまで入場者数、売上ともほぼ横ばいを維持できました。今後は、更にお客様に満足いただけるよう、取り組んでまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前事業年度末の101,348千円から27,675千円(27.3%)減少し、73,673千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動により獲得した資金は22,062千円(前年45,613千円)となりました。これは主に減価償却による内部留保によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動により支出した資金は、24,725千円(前年は12,874千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動により支出した資金は、25,013千円(前年26,790千円)となりました。これは主に短期借入金の返済、長期未払金の支払によるものです。
(収容能力、来場者数、営業収入の状況)
(1) 収容能力
来場者により快適なプレーを楽しんでいただくために、27ホール営業で1日90組、300名を目安として運営しております。
(2) 来場者数の実績内訳
| 第51期自 令和5年2月1日至 令和6年1月31日 | 第52期自 令和6年2月1日至 令和7年1月31日 | ||||||||||
| 年月 | 会員 | ビジター | 計 | 営業 日数 | 1日平均 入場者数 | 年月 | 会員 | ビジター | 計 | 営業 日数 | 1日平均 入場者数 |
| 5.2 | 1,150 | 3,142 | 4,292 | 27 | 159.0 | 6.2 | 1,229 | 3,161 | 4,390 | 29 | 151.4 |
| 3 | 1,268 | 3,484 | 4,752 | 31 | 153.3 | 3 | 1,384 | 4,062 | 5,446 | 30 | 181.5 |
| 4 | 1,202 | 3,332 | 4,534 | 29 | 156.3 | 4 | 1,239 | 3,627 | 4,866 | 29 | 167.8 |
| 5 | 1,175 | 3,917 | 5,092 | 30 | 169.7 | 5 | 1,229 | 3,902 | 5,131 | 31 | 165.5 |
| 6 | 1,157 | 3,379 | 4,536 | 29 | 156.4 | 6 | 1,180 | 3,589 | 4,769 | 30 | 159.0 |
| 7 | 1,214 | 3,097 | 4,311 | 31 | 139.1 | 7 | 1,247 | 2,655 | 3,902 | 30 | 130.1 |
| 8 | 1,154 | 2,991 | 4,145 | 31 | 133.7 | 8 | 1,167 | 3,218 | 4,385 | 29 | 151.2 |
| 9 | 1,274 | 3,393 | 4,667 | 28 | 166.7 | 9 | 1,332 | 3,525 | 4,857 | 30 | 161.9 |
| 10 | 1,246 | 3,777 | 5,023 | 31 | 162.0 | 10 | 1,217 | 3,418 | 4,635 | 31 | 149.5 |
| 11 | 1,316 | 3,820 | 5,136 | 30 | 171.2 | 11 | 1,264 | 3,788 | 5,052 | 30 | 168.4 |
| 12 | 1,297 | 3,706 | 5,003 | 30 | 166.8 | 12 | 1,318 | 4,073 | 5,391 | 31 | 173.9 |
| 6.1 | 1,446 | 3,687 | 5,133 | 31 | 165.6 | 7.1 | 1,314 | 3,653 | 4,967 | 31 | 160.2 |
| 合計 | 14,899 | 41,725 | 56,624 | 358 | 158.2 | 合計 | 15,120 | 42,671 | 57,791 | 361 | 160.1 |
| 比率 | 26.3% | 73.7% | 100.0% | 比率 | 26.2% | 73.8% | 100.0% | ||||
(3) 営業収入の実績
| 区分 | 第51期自 令和5年2月1日至 令和6年1月31日 | 第52期自 令和6年2月1日至 令和7年1月31日 | ||
| 収入(千円) | 構成比(%) | 収入(千円) | 構成比(%) | |
| ラウンドフィー | 244,521 | 62.0 | 246,063 | 61.7 |
| 売店等売上 | 7,359 | 1.9 | 8,085 | 2.0 |
| 食堂売上 | 115,753 | 29.4 | 117,766 | 29.6 |
| 会員年会費収入 | 25,038 | 6.4 | 25,300 | 6.3 |
| その他の収入 | 1,430 | 0.4 | 1,292 | 0.3 |
| 合計 | 394,101 | 100 | 398,505 | 100 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。また、財務諸表作成のための重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載の通りです。
(2) 財政状態の分析
資産合計は、前事業年度に比較し、25,162千円減少し2,940,327千円となりました。これは、主として現預金27,675千円の減少及び車両運搬具5,595千円の減少によるものです。
当事業年度の設備投資額は20,481千円でした。その結果、有形固定資産の残高は2,823,801千円(前事業年度は2,826,629千円)となり2,829千円減少しました。負債合計は、前事業年度に比較し、32,859千円減少し、1,713,133千円となりました。これは主として借入金19,884千円の減少、長期未払金4,129千円の減少によるものです。
(3) 経営状態の分析
当事業年度における売上高は398,505千円(対前年比1.1%増)、売上原価242,534千円(対前年比1.7%減)、販売費及び一般管理費は130,606千円(対前年比4.2%増)、営業利益は25,365千円(前年は22,037千円)、当期純利益は7,697千円(前年は当期純損失16,854千円)となりました。
売上高の増加は、入場者数の増加(1,167人増加)によるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況
「第1部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の金融機関からの借入金残高は高水準にあり、また会員預り金は返還請求据置期間を経過していますが、すべての返還請求に対して一括して応じることは困難な状況にあり、係る状況において、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。こうした状況を解消するため、事業改善プログラムを実施して入場者数の増加、客単価の増加、運営経費の削減・適正化を図った結果、キャッシュフローに一定の改善が得られ、金融機関への返済について安定的に実行可能な内容で合意を頂いております。また、預託金についても、償還方法について個別に交渉し、できるだけ分割償還のご了承を頂くよう務めています。今後もこうした対応を継続してまいりますが、ゴルフ業界を取り巻く環境や近隣コースとの競争環境には厳しいものがあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が完全には解消されていないと認識しています。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当社における資金需要は、主にコースの維持整備にかかる改造費用とコース管理機械や老朽設備の更新です。
事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保する事を基本方針としており、営業活動・投資活動とも内部資金を財源として行う事を基本としています。
なお、新年度において重要な資本的支出の予定はありません。