固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準を採用し、定率法を適用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 35～50年
機械及び装置 5～8年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/01 11:19

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

1 有形固定資産の減価償却累計額

2015/06/01 11:19

#5 減価償却額の注記

1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成25年9月1日至平成26年2月28日)	当中間会計期間(自平成26年9月1日至平成27年2月28日)
有形・無形固定資産	17,395千円	16,656千円

2015/06/01 11:19

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べ、65千円増加し361,683千円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べ、1,972千円増加し、1,833,251千円となりました。これは主に有形固定資産の取得が18,775千円あったこと、減価償却費を16,656千円計上したことによるものです。

2015/06/01 11:19