有価証券報告書-第49期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年8月31日)		当事業年度 (令和3年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	937千円		767千円
退職給付引当金	5,767		6,475
貸倒引当金	1,322		1,327
税務上の繰越欠損金(注)	2,554		2,283
繰延税金資産小計	10,582		10,853
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,554		△2,283
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△7,090		△7,802
評価性引当額	△9,645		△10,086
繰延税金資産の純額	937		767

(注)税務上繰越欠損金及びその繰延期限別の金額
前事業年度(令和2年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	2,554	2,554
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,554	△2,554
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当事業年度(令和3年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	2,283	2,283
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,283	△2,283
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (令和2年8月31日)	当事業年度 (令和3年8月31日)
当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。