有価証券報告書-第46期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	771千円		767千円
退職給付引当金	4,406		4,675
貸倒引当金	1,324		1,326
税務上の繰越欠損金	-		2,295
未払事業税	146		-
繰延税金資産合計	6,648		9,064
評価性引当額	△5,730		△8,297
繰延税金資産の純額	918		767

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	34.31%		当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割	7.40%
中小法人の軽減税率	△7.10%
評価性引当額	3.90%
その他	△0.60%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.91%