有価証券報告書-第50期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年8月31日)		当事業年度 (令和4年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	767千円		937千円
退職給付引当金	6,475		7,291
貸倒引当金	1,327		1,322
税務上の繰越欠損金(注)	2,283		2,432
繰延税金資産小計	10,853		11,984
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,283		△2,432
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△7,802		△8,614
評価性引当額小計	△10,086		△11,046
繰延税金資産の純額	767		937

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和3年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	2,283	2,283
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,283	△2,283
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当事業年度(令和4年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	2,432	2,432
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,432	△2,432
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (令和3年8月31日)	当事業年度 (令和4年8月31日)
当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	法定実効税率 34.10% (調整) 住民税均等割 10.50% 中小法人の軽減税率 △5.20%評価性引当金 △22.20% 交際費等の永久差異 2.50% 所得拡大促進税制による税額控除 △2.20% その他 △0.30% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.20%