有価証券報告書-第43期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	589千円		697千円
退職給付引当金	3,673		3,815
貸倒引当金	1,609		1,355
未払事業税	50		486
繰延税金資産合計	5,921		6,355
評価性引当額	△5,921		△6,355
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
当期は、税法上の繰越欠損が存在していたため記載しておりません。		法定実効税率 36.8% (調整) 住民税均等割 5.6% 中小法人の軽減税率 △6.4% 評価性引当額 4.3% その他 △0.6%
		税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36.8%から平成27年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.9%となります。 なお、この税率変更による影響はありません。