出水ゴルフクラブの売上高 - レストランの推移 - 全期間

【期間】

個別

2013年3月31日
1394万
2013年9月30日 -45.48%
760万
2014年3月31日 +92.59%
1464万
2014年9月30日 -47.89%
762万
2015年3月31日 +103.53%
1552万
2015年9月30日 -49.95%
777万
2016年3月31日 +102.46%
1573万
2016年9月30日 -48.27%
814万
2017年3月31日 +95.11%
1588万
2017年9月30日 -47.5%
833万
2018年3月31日 +95.8%
1632万
2018年9月30日 -50.42%
809万
2019年3月31日 +98.99%
1610万
2019年9月30日 -48.37%
831万
2020年3月31日 +106.45%
1716万
2020年9月30日 -62.91%
636万
2021年3月31日 +124.12%
1427万
2021年9月30日 -54.97%
642万
2022年3月31日 +121.21%
1421万
2022年9月30日 -50.74%
700万
2023年3月31日 +110.64%
1475万
2023年9月30日 -46.04%
796万
2024年3月31日 +112.86%
1694万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2025/06/25 9:53
#2 事業等のリスク
(1)経営環境について
当社の事業であるゴルフ場は、景気の変動が来場者数に大きく影響を与えます。景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また各ゴルフ場との来場者獲得競争による低価格競争が激しく、ゴルフ場を巡る環境は非常に厳しい経済状況となっております。
(2)天候による影響について
2025/06/25 9:53
#3 収益認識関係、財務諸表(連結)
(単位:千円)
プレーサービス243,684
その他の収益-
外部顧客への売上高260,631
当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
(単位:千円)
2025/06/25 9:53
#4 報告セグメントの変更に関する事項
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は、従来「ゴルフ事業」及び「レストラン事業」の2つを報告セグメントとしてまいりましたが、当事業年度よりゴルフ事業の単一セグメントに変更しております。
この変更は、当社の経営資源配分及び管理体制の実態、取締役会にて事業を一体的に評価している点などを踏まえ、事業セグメントについて見直した結果、「ゴルフ事業」として一体的な事業と捉えることが適切であると判断したことによるものであります。
2025/06/25 9:53
#5 売上高、地域ごとの情報
売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/25 9:53
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1)業績
当社における、第62期の入場者総数は33,220人(対前期2,177人の減少、6.2%の減少)、練習場の入場者14,068人(対前期比649人の減少、4.4%の減少)となり、売上高は、250,854千円(対前期比9,776千円の減少、3.8%の減少)となりました。
また、販売費及び一般管理費(減価償却費 22,136千円を含む)は、対前期比1,581千円の増加となりました。これらの結果、営業損失は16,620千円(前事業年度は4,928千円の営業損失)、経常損失は11,942千円(前事業年度は2,256千円の経常損失)、当期純損失は12,292千円(前事業年度は3,942千円の当期純損失)となりました。
2025/06/25 9:53
#7 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/25 9:53
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械及び装置 2年~17年2025/06/25 9:53
#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等について
当社は2期連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
そこで、令和7年度の計画であります入場者数36,000人、売上高300,000千円を達成するために、各イベントの広報宣伝活動をより一層強化するなど、営業活動の強化を図ると共に一般管理費の更なる見直しと合理化の推進等を行う予定です。なお、当社は年間売上高を上回る現金預金を保有し、営業キャッシュ・フローも継続してプラスであることなどから資金繰りに懸念はありません。
従いまして、当事業年度末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2025/06/25 9:53

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