有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(税効果会計関係)
| 前事業年度 (自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月31日) | 当事業年度 (自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 | 1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率 30.7% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 7.7% 住民税均等割 5.3% 評価性引当額の増減 △23.3% 軽減税率の適用 △1.6% その他 △0.1% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.8% | 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率 30.5% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4% 住民税均等割 3.3% 評価性引当額の増減 △19.6% 軽減税率の適用 △0.7% その他 △0.1% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.8% |
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