有価証券報告書-第61期(2023/04/01-2024/03/31)
(税効果会計関係)
| 前事業年度 (自 令和4年 4月 1日 至 令和5年 3月31日) | 当事業年度 (自 令和5年 4月 1日 至 令和6年 3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 | 1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率 30.5% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 3.7% 住民税均等割 5.8% 評価性引当額の増減 2.8% その他 0.0% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.8% | 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
