有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(税効果会計関係)
| 前事業年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 | 1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率 32.8% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.7% 住民税均等割 1.0% 評価性引当額の増減 △1.2% その他 0.7% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.0% 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。この税率変更による影響はありません。 | 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率 30.7% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 50.3% 住民税均等割 22.9% 評価性引当額の増減 △164.8% 軽減税率の適用 △7.4% その他 1.2% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △67.2% - |
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