純資産

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ54,800千円増加しています。
当事業年度の1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益金額は、それぞれ5.28円増加しています。
なお、当中間会計期間においては当事業年度で採用した会計方針を採用しておりません。これは、当社の親会社である株式会社ディー・エヌ・エーの連結グループにおける会計方針が、当社の中間決算日以降に明確になったことにより、当事業年度下期より会計方針の変更を行ったもので、当中間会計期間は従来の方法によっております。

2017/04/28 13:04

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が54,800千円、減価償却費が13,700千円、有形固定資産の取得による支出が68,500千円それぞれ増加してします。
当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額は、それぞれ5.28円増加しています。
なお、当中間連結会計期間においては当連結会計年度で採用した会計方針を採用しておりません。これは、 当社の親会社である株式会社ディー・エヌ・エーの連結グループにおける会計方針が、当社の中間連結決算日以降に明確になったことにより、当連結会計年度下期より会計方針の変更を行ったもので、当中間連結会計期間は従来の方法によっております。

2017/04/28 13:04

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債の減少は、未払消費税等の51百万円増加と、未払法人税等145百万円、前受収益19百万円減少との差額が主な要因であり、固定負債減少の主な要因は、1年以内に支払いの到来するリース債務を流動負債に振り替えたことによるリース債務の45百万円の減少、退職金支払いによる役員退職慰労引当金44百万円の減少によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は15,143百万円(前連結会計年度末15,049百万円)となり、94百万円増加しました。
(2)経営成績

2017/04/28 13:04

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/04/28 13:04