半期報告書-第39期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当中間会計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前事業年度35.5%から、平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成29年2月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について32.2%に変更しております。
この結果、繰延税金資産が8,500千円減少し、その他有価証券評価差額が45千円、法人税等調整額(借方)が8,545千円増加しております。