固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
①定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～60年
構築物 3～50年
②少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/12/26 12:19

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当事業年度 (自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
建物	-千円	0千円
構築物	-千円	184千円
工具、器具及び備品	-千円	0千円
計	-千円	184千円

2018/12/26 12:19

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/12/26 12:19

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は74,359千円(前年同期は77,669千円の使用)となりました。これは主に長期預金の払戻による収入125,000千円があったものの、長期預金の預入による支出165,000千円や有形固定資産の取得による支出34,359千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/12/26 12:19