有価証券報告書-第46期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、近隣諸国との政治的緊張の高まりが懸念されたり、自然災害が地域経済に深刻な打撃を与えたりしたものの、日本政府による経済政策等を背景として、企業業績や雇用情勢の改善が見られており、緩やかな回復基調で推移いたしました。
ゴルフ場業界におきましては、依然としてゴルフ人口の減少やゴルファーの高齢化問題により集客競争が激化するなか、台風、降雪、猛暑などの異常気象の影響を受け、近年にない大変厳しい経営環境にありました。
このような状況の中、当社におきましては、季節に応じたきめ細かな料金施策を実施するとともに、シニア及び一般来場者へ平日スタンプラリーの実施や倶楽部主催のオープンコンペを毎月開催するなどで平日リピーターの囲い込みを図りました。
また、地域での価格競争に巻き込まれないよう、コースメンテナンスには積極的に費用を掛けてコースクオリティの維持向上を図り、圏央道などの開通で利便性が増した地域への集客活動も実施してまいりました。
その結果、当事業年度の業績につきましては、来場者数は72,541名(前年同期比5.1%減)、売上高は658,020千円(前年同期比4.0%減)となり、営業利益は42,991千円(前年同期比24.0%減)、経常利益は42,805千円(前年同期比26.0%減)、当期純利益は27,090千円(前年同期比25.8%減)となりました。
セグメントの業績については、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、100,139千円と前年同期に比べ26,785千円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は47,574千円(前年同期は84,350千円の獲得)となりました。これは主に法人税等の支払額24,973千円があったものの、税引前当期純利益42,620千円や減価償却費32,622千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は74,359千円(前年同期は77,669千円の使用)となりました。これは主に長期預金の払戻による収入125,000千円があったものの、長期預金の預入による支出165,000千円や有形固定資産の取得による支出34,359千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動はありませんでした。(前年同期もなし)
③仕入及び販売の実績
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて品目別に示しております。
a.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目別	仕入高(千円)	前年同期比(%)
レストラン食材	60,896	△3.3
プロショップ商品	11,679	△6.7
合計	72,575	△3.9

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目別	販売高(千円)	前年同期比(%)
プレー収入
グリーンフィー	233,508	△3.6
ロッカーフィー他	5,807	△13.9
カートフィー	143,749	△5.0
その他	13,107	△14.2
小計	396,172	△4.7
登録料収入	9,840	+14.0
商品売上収入	14,984	△7.0
レストラン収入	183,241	△3.9
年会費収入	52,072	△1.3
その他の収入
ロッカー専有料	1,710
小計	1,710	△6.0
合計	658,020	△4.0

(注)1.上記の金額は、ゴルフ場利用税を含まない実績収入によるものであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。
当社は、以下の会計方針が当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積もりと判断に大きな影響を及ぼすものと認識しております。
a.貸倒引当金
当社は、債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。当事業年度末においては、長期滞留債権(年会費の過年度未徴収分)について貸倒引当金を設定しております。
b.税効果会計
当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来の課税所得の見込み及びスケジューリングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、563,721千円(前事業年度末は499,744千円)となり、63,977千円の増加となりました。主な要因は現金及び預金の増加63,214千円であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、2,652,726千円(前事業年度末は2,702,145千円)となり、49,418千円の減少となりました。主な要因は長期預金の減少50,000千円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は83,333千円(前事業年度末は101,473千円)となり、18,139千円の減少となりました。主な要因は未払法人税等の減少10,165千円や未払消費税等の減少4,029千円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、67,043千円(前事業年度末は61,501千円)となり、5,541千円の増加となりました。主な要因は退職給付引当金の減少が1,093千円あったものの、役員退職慰労引当金の増加6,634千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末は、3,066,071千円(前事業年度末は3,038,914千円)となり、27,157千円の増加となりました。主な要因は当期純利益の27,090千円によるものであります。
b.経営成績等
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
c.キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。