有価証券報告書-第48期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、一時は政府が緊急事態宣言を発出するなど、不要不急の外出自粛が求められるような社会情勢となり、諸外国を含めて感染流行の収束が見えない中、経済活動の停滞が続き、景気の先行きが全く見通せない状況となりました。
ゴルフ場業界におきましては、緊急事態宣言下の本年4月から6月上旬は、来場者及び売上が通常時より半減する事態となりましたが、緊急事態宣言解除後には感染予防対策を徹底して営業を継続した結果、来場者数では夏季以降やや回復傾向がみられたものの、プライベートコンペ等の中止が相次ぎ、レストラン売上の大幅な落ち込みや、先行き不透明な状況での自粛ムードによる消費者マインドの冷え込み等によって、プレー価格の低下や集客競争が再燃するなど、大変厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のもと、当社におきましては、来場されるお客様が安心かつ安全にプレー出来るように、感染予防対策に細心の注意を払いながら、需要と供給のバランスに合った料金体系を提供し、売上の落ち込みを最小限に食い止める努力をしてまいりました。
しかしながら当事業年度の業績につきましては、来場者数は69,141名(前年同期比11.4%減)、売上高は559,541千円(前年同期比17.9%減)となり、営業損失は28,485千円(前年同期は営業利益46,267千円)、経常損失は27,035千円(前年同期比は経常利益46,304千円)、当期純損失は23,235千円(前年同期比は当期純利益26,430千円)となりました。
セグメントの業績については、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、87,539千円と前年同期に比べ9,768千円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は5,743千円(前年同期は77,454千円の獲得)となりました。これは主に減価償却費37,637千円があったものの、税引前当期純損失27,035千円や法人税等の支払額12,332千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は3,424千円(前年同期は80,285千円の使用)となりました。これは長期預金の払戻による収入230,000千円があったものの、長期預金の預入による支出190,000千円や有形固定資産の取得による支出42,765千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は600千円(前年同期はなし)となりました。これは会員預り金の返還による支出600千円によるものであります。
③仕入及び販売の実績
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて品目別に示しております。
a.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目別	仕入高(千円)	前年同期比(%)
レストラン食材	52,043	△18.5
プロショップ商品	8,699	△25.7
合計	60,743	△19.6

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目別	販売高(千円)	前年同期比(%)
プレー収入
グリーンフィー	189,678	△20.0
ロッカーフィー他	5,402	△12.8
カートフィー	138,076	△10.9
その他	7,767	△40.0
小計	340,925	△17.1
登録料収入	7,290	△ 7.8
商品売上収入	10,715	△31.3
レストラン収入	149,738	△22.9
年会費収入	49,258	△ 3.4
その他の収入
ロッカー専有料	1,615	△ 1.8
小計	1,615	△ 1.8
合計	559,541	△17.9

(注)1.上記の金額は、ゴルフ場利用税を含まない実績収入によるものであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。
当社は、以下の会計方針が当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすものと認識しております。
a.貸倒引当金
当社は、債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。当事業年度末においては、長期滞留債権(年会費の過年度未徴収分)について貸倒引当金を設定しております。
b.税効果会計
当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来の課税所得の見込み及びスケジューリングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、617,032千円(前事業年度末は497,471千円)となり、119,560千円の増加となりました。主な要因は現金及び預金の増加110,231千円であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、2,615,005千円(前事業年度末は2,762,372千円)となり、147,366千円の減少となりました。主な要因は有形固定資産の増加が7,258千円あったものの、長期預金の減少160,000千円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は75,446千円(前事業年度末は89,611千円)となり、14,165千円の減少となりました。主な要因は未払金の増加が2,288千円あったものの、未払法人税等の減少11,042千円や未払消費税等の減少2,968千円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、87,808千円(前事業年度末は77,984千円)となり、9,823千円の増加となりました。主な要因は役員退職慰労引当金の増加6,734千円や退職給付引当金の増加3,689千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末は、3,068,783千円(前事業年度末は3,092,247千円)となり、23,464千円の減少となりました。主な要因は当期純損失23,235千円によるものであります。
b.経営成績等
当事業年度の経営成績に関しましては、来場者が69,141名とし、目標来場者77,530名に未達となりました。
これに伴い、当事業年度は減収減益となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
③資本の財源及び資本の流動性
当社の資金需要は、運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは食材の仕入れ、コース維持管理に伴う肥料や消耗品の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資金で賄うことを基本としております。
また、設備投資資金需要の主なものは、ゴルフ場付属設備及びコース管理用機械等に関する投資であり、これらの資金も自己資金で賄うことを基本としております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5(経理の状況)「注記事項(重要な会計方針)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、第5(経理の状況)「注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性の評価
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び利益計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、すでに計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。