建物(純額)
個別
- 2018年9月30日
- 29億2612万
- 2019年9月30日 -6.43%
- 27億3794万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2019/12/20 14:29
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名 三井住友海上火災保険株式会社 619,524 保険事業 室町建物株式会社 516,900 不動産事業
1.製品及びサービスごとの情報 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- A 相手先別内訳2019/12/20 14:29
(注)東京海上日動火災保険株式会社他相手先 金額(千円) 三井住友海上火災保険株式会社 103,798 室町建物株式会社 46,032 株式会社ジェーシービー 39,893
B 発生および回収並びに滞留状況 - #3 固定資産の減価償却の方法
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2019/12/20 14:29
なお、主な耐用年数は建物が15~50年、構築物が10~30年であります。建物・構築物・乳牛 定額法 (ただし、2016年3月31日以前取得のゴルフ事業部以外の建物附属設備及び構築物は定率法) その他 定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く) - #4 固定資産売却益の注記
- 当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)2019/12/20 14:29
固定資産売却益の主なものは建物(217,528千円)、土地(5,107,047千円)の売却によるものであります。 - #5 固定資産除売却損の注記
- 前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)2019/12/20 14:29
固定資産除売却損の主なものは建物(2,831千円)の除売却によるものであります。
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- 国庫補助金の受入れ、買換えにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。2019/12/20 14:29
前事業年度(2018年9月30日) 当事業年度(2019年9月30日) 建物 9,400千円 439,058千円 工具、器具及び備品 - 4,858 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2019/12/20 14:29
建物 賃貸不動産取得 600,861千円
土地 賃貸不動産取得 1,243,119千円 - #8 減損損失に関する注記
- 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2019/12/20 14:29
当社は管理会計上の事業区分に基づく事業所を単位として、資産のグルーピングを行っております。用途 場所 種類 減損損失(千円) ゴルフ場 ホウライカントリー倶楽部(栃木県那須塩原市) 建物 50,489 構築物 25,742 工具、器具及び備品 24,740 リース資産 59,144 コース勘定 371,972 その他 9,008 小計 541,098 西那須野カントリー倶楽部(栃木県那須塩原市) 建物 10,119 構築物 13,067 工具、器具及び備品 16,742 リース資産 106,557 コース勘定 17,699 その他 1,849 小計 166,036
ゴルフ場については収益性の低下により、減損損失を認識しました。 - #9 経営上の重要な契約等
- 4【経営上の重要な契約等】2019/12/20 14:29
契約先 契約内容 契約期限 締結日 室町建物株式会社 建物一括賃貸借契約(新宿ホウライビル) 2005年3月まで(以後5年毎自動延長) 2000年3月 室町建物株式会社 建物・土地一括賃貸借契約(池袋室町ビル・巣鴨室町ビル・三井住友銀行五反田ビル) 2005年3月まで(以後5年毎自動延長) 2000年3月 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 3 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。2019/12/20 14:29
相手先 前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) 当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) 三井住友海上火災保険株式会社 619,524 11.6 616,768 11.4 室町建物株式会社 516,900 9.7 508,000 9.4 - #11 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2019/12/20 14:29
一部の社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用につき、資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #12 関連当事者情報、財務諸表(連結)
- 引条件及び取引条件の決定方針等2019/12/20 14:29
(1)土地建物賃貸借料については、テナント向け家賃収入合計に対するビル一括賃借料の比率等を参考に、市場における一般的な水準・動向も考慮し、交渉のうえ決定しております。
(2)ビルメンテナンスの委託は、近隣ビルの水準を調査・検討し、価格交渉のうえ取引価格を決定しております。