- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/03/27 12:48- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,000,982千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門の資産であります。2020/03/27 12:48
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2020/03/27 12:48- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/03/27 12:48 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/27 12:48 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
※2.固定資産売却益の内訳
2020/03/27 12:48- #7 固定資産除売却損の注記（連結）
※3.固定
資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 4,543 |
| その他(有形固定資産) | 966 | 2,034 |
| その他(無形固定資産) | 889 | - |
| 解体費用 | 160 | 12,421 |
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/03/27 12:48 - #9 引当金の計上基準
- 倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。
ただし、当事業年度末においては年金資産の額が退職給付債務を上回るため、前払年金費用を計上しております。
また、当社では簡便法を採用しております。2020/03/27 12:48 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2020/03/27 12:48- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。2020/03/27 12:48 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/03/27 12:48- #13 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 熊本県荒尾市 | 遊休資産 | 土地 | 59,883 |
当社グループは、事業用
資産については内部管理上採用している区分を基礎として
資産のグルーピングを行い、遊休
資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後の使用見込みがなくなった遊休
資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(59,883千円)として特別損失に計上いたしました。
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年12月31日) | | 当事業年度(2019年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 長期未払金 | 9,759千円 | | 9,759千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 投資有価証券評価損 | 731千円 | | 731千円 |
| 減価償却超過額 | 10,759 | | 9,873 |
| 固定資産の未実現利益 | 296,673 | | 296,673 |
| 税務上の繰越欠損金 | 35,921 | | 34,866 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 退職給付に係る資産 | △47,818 | | △53,362 |
| その他有価証券評価差額金 | △15,100 | | △22,785 |
| 繰延税金負債合計 | △63,696 | | △76,901 |
| 繰延税金資産の純額 | 269,979 | | 257,714 |
(注)評価性引当額が22,630千円増加しております。この増加の内容は、主に減損損失に係る評価性引当額が23,692千円増加したこと等によるものであります。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、321,955千円となり、前年同期比79,708千円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/03/27 12:48- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11,997千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」40,262千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」28,265千円として表示しており、変更前と比べて総資産が11,997千円減少しております。
2020/03/27 12:48- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が23,974千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が23,974千円増加しております。
2020/03/27 12:48- #19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な増加額は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更によるものであります。
3.連結決算日における時価は、固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。
2020/03/27 12:48- #20 資産の評価基準及び評価方法
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2020/03/27 12:48- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2020/03/27 12:48- #22 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債を計上しております。また、当社及び連結子会社では簡便法を採用しております。2020/03/27 12:48 - #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 6,236千円 | 7,953千円 |
| 退職給付に係る資産の期首残高 | △121,878 | △149,348 |
| 退職給付費用 | 19,305 | 25,255 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 7,953 | 9,086 |
| 退職給付に係る資産の期末残高 | △149,348 | △166,776 |
(2)退職給付債務及び年金
資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 215,172千円 | 209,454千円 |
| 年金資産 | △345,267 | △354,350 |
| 中小企業退職金共済制度積立資産 | △11,300 | △12,793 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △141,394 | △157,690 |
| 退職給付に係る負債 | 7,953 | 9,086 |
| 退職給付に係る資産 | △149,348 | △166,776 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △141,394 | △157,690 |
(3)退職給付費用
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券
2020/03/27 12:48- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2020/03/27 12:48- #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 10～60年
機械装置及び運搬具 6～22年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/27 12:48 - #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券
2020/03/27 12:48- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3) 投資有価証券 | 258,266 | 258,266 | ― |
| 資産計 | 854,262 | 854,262 | ― |
| (1) 短期借入金 | 1,828,000 | 1,828,000 | ― |
当連結会計年度(2019年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3) 投資有価証券 | 280,415 | 280,415 | ― |
| 資産計 | 838,513 | 838,513 | ― |
| (1) 短期借入金 | 1,700,000 | 1,700,000 | ― |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 1株当たり純資産 | 1,066.06円 | 1,091.16円 |
| 1株当たり当期純利益 | 29.17円 | 37.43円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
