- #1 事業等のリスク
当社グループにとって、著しい金利変動は経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 繰延税金資産の回収可能性の評価による影響
当社グループは将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し、将来の課税所得等を合理的に見積り、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得等が見積りと異なることで繰延税金資産の全部又は一部の回収可能性がないと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。この結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/03/30 12:47- #2 会計方針に関する事項（連結）
3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2022/03/30 12:47- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年12月31日) | | 当事業年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 長期未払金 | 9,750千円 | | 9,750千円 |
| 繰延税金負債合計 | △47,789 | | △47,612 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 13,326 | | 8,195 |
(表示方法の変更)
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 投資有価証券評価損 | 731千円 | | 61千円 |
| 繰延税金負債合計 | △73,664 | | △73,127 |
| 繰延税金資産の純額 | 429,417 | | 276,847 |
(注)1.評価性引当額が605,133千円増加しております。この増加の内容は、主に減損損失に係る評価性引当額が588,433千円増加したこと等によるものであります。
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、1,117,048千円(前連結会計年度比128,616千円増加)となりました。これは主に、その他(未収法人税等、未収消費税等)が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
固定資産は、18,348,691千円(前連結会計年度比1,858,543千円減少)となりました。これは主に、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、繰延税金資産が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債額合計は、10,410,525千円(前連結会計年度比230,602千円減少)となりました。
2022/03/30 12:47- #6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 8,195千円
繰延税金負債と相殺前の金額は55,807千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額948,531千円から評価性引当額892,723千円が控除されております。
2022/03/30 12:47- #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/03/30 12:47- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2022/03/30 12:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
