半期報告書-第43期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(金融商品関係)
前事業年度末(平成26年4月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年4月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	25,331	25,331	-
(2)売掛金	5,455	5,455	-
(3)未収入金 ※1	66,133	66,133	-
(資産計)	96,919	96,919	-
(1)支払手形	2,179	2,179	-
(2)買掛金	1,494	1,494	-
(3)短期借入金	112,337	112,337	-
(4)リース債務(流動負債)	2,743	2,243	△98
(5)未払費用	18,921	18,921	-
(6)未払法人税等	489	489	-
(7)未払消費税等	2,267	2,267	-
(8)長期借入金 ※2	570,188	570,954	766
(9)リース債務(固定負債)	7,184	6,913	△271
(負債計)	717,802	718,199	397

※1 未収入金は貸借対照表 流動資産 その他勘定に含まれています。
※2 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(5)未払費用、(6)未払法人税等、(6)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)リース債務(流動負債)、(8)長期借入金、(9)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

	貸借対照表計上額
会員預り金	28,900

返済日が確定していないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、負債には含めておりません。
当中間会計期間末(平成26年10月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年10月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

(単位:千円)

	中間貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	67,415	67,415	-
(2)売掛金	7,512	7,512	-
(3)未収入金 ※1	75,477	75,477	-
(資産計)	150,404	150,404	-
(1)支払手形	5,322	5,322	-
(2)買掛金	1,760	1,760	-
(3)短期借入金	111,737	111,737	-
(4)リース債務(流動負債)	3,841	3,693	△148
(5)未払費用	14,422	14,422	-
(6)未払法人税等	489	489	-
(7)未払消費税等	2,297	2,297	-
(8)長期借入金 ※2	614,272	614,940	668
(9)リース債務(固定負債)	11,118	10,619	△499
(負債計)	765,258	765,279	21

※1 未収入金は中間貸借対照表 流動資産 その他勘定に含まれています。
※2 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(5)未払費用、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)リース債務(流動負債)、(8)長期借入金、(9)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

	中間貸借対照表計上額
会員預り金	28,900

返済日が確定していないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、負債には含めておりません。