有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2019/03/29 16:48
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- (2)【主な資産及び負債の内容】2019/03/29 16:48
① 流動資産 - #3 主要な設備の状況
- 4.平成30年12月31日現在、従業員は4人であります。2019/03/29 16:48
5.上記の他、リース契約及びレンタル契約による資産は有しておりません。
6.当社はゴルフ場施設の賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 5~50年
構築物 3~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2019/03/29 16:48 - #5 固定資産除却損の注記
- ※2固定資産除却損の内容は次の通りであります。2019/03/29 16:48
- #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- ※有形固定資産の減価償却累計額2019/03/29 16:48
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/03/29 16:48
- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2019/03/29 16:48
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年12月31日) 当事業年度(平成30年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 2,803千円 -千円 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2019/03/29 16:48
当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は、188,344千円(前年同期比26,187千円増)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出177,713千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #10 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
株式交付費
3年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、定額法により償却しております。2019/03/29 16:48 - #11 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 会計基準一部改正」という。)が当事業年度末から適用できることになったことに伴い、当事業年度から税2019/03/29 16:48
効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更致しました。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2019/03/29 16:48
1.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #13 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 3月25日開催の株主総会において、現在の社名から「古賀ゴルフ株式会社」に商号変更し、古賀ゴルフ・クラブ2019/03/29 16:48
(理事長田中優次)より重要な資産の譲受け及び負債の引受けを行うことを決議し、平成31年1月1日に実施し
ております。 - #14 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(平成29年12月31日)2019/03/29 16:48
(※1)1年以内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (1)現金及び預金(2)未収入金(3)未収還付法人税等(4)未収消費税等 249,34025,537107,658 249,34025,537107,658 ---- 資産計 282,545 282,545 - (1)未払金(2)未払法人税等 6,64410,660 6,64410,660 --
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 - #15 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (自 平成30年1月1日2019/03/29 16:48
至 平成30年12月31日) (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。1株当たり純資産額 3,976.13円 1株当たり当期純利益 0.67円 1株当たり純資産額 3,976.54円 1株当たり当期純利益 0.41円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。