昭和13年3月	資本金150万円で、ゴルフ場の経営を目的として、福岡ゴルフ土地株式会社を設立。
平成19年1月	緑ケ浜宅地(1,840㎡)の売却。
平成20年10月平成21年4月平成22年9月平成23年8月平成23年12月平成24年6月平成26年1月平成27年2月平成27年3月平成27年3月平成27年3月平成29年9月平成29年11月平成30年6月平成30年7月平成31年1月平成31年1月令和元年10月令和2年6月令和3年6月	第73回日本オープンゴルフ選手権開催。美明宅地(2,100.6㎡)の売却。鹿部字浜雑種地(7,507㎡)の購入。Bグリーン改修工事完成。(ミニバーディ国内初使用)古賀市向浜地他雑種地(7,560㎡)の購入。レッドティ新設工事完成。従業員棟、カート庫新設。新クラブハウス建替工事完成。新クラブハウス外構工事完成。練習場拡張工事完成。パッティンググリーン(ベント)拡張工事完成。正門付近改修工事完成。運転手控室新設。コース管理棟新設。練習場改修工事。自動散水設備更新工事完成。商号を、古賀ゴルフ株式会社に変更。古賀ゴルフ・クラブより、資産及び負債を譲り受け、ゴルフ場の運営を開始。第84回日本オープンゴルフ選手権開催。池(5,435.2㎡)の購入。日吉2丁目(76.38㎥)の売却。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和4年12月31日)	当事業年度(令和5年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税繰越欠損金賞与引当金長期前受収益	-千円6,8962,07439,234	1,491千円-1,99275,156
繰延税金負債合計	9,904千円	9,084千円
繰延税金資産の純額	38,300千円	69,556千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社の経営戦略としては、設備の保守・改良に重点をおきながら、設備管理とその資金調達に取組んでいく事が重要であると考えております。
その取り組みとして将来に向けて安定した経営体制を構築するため、当社自らゴルフ場経営を行うこととし、平成31年1月1日より「古賀ゴルフ株式会社」に商号変更し、古賀ゴルフ・クラブより重要な資産の譲受け及び負債の引受けを行いました。新たな事業内容は、ゴルフ場その他スポーツ施設の運営、レストラン営業及び付帯関連する一切の事業であります。会員組織である古賀ゴルフ・クラブとこれまで同様協力し、シンプルで分かり易い経営を目指し、将来に向けて安定して経営を行える体制の構築に努めて参ります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じながらも当面先行きが不透明ではありますが、御来場されるお客様が安心してプレーしていただける環境づくりに十分配慮して参ります。また、コスト削減と共に、各種対策を実施しながら黒字確保に努めて参ります。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上により、当事業年度の業績は、営業収益750,799千円(前年同期比62,168千円増)、営業費用752,230千円(前年同期比55,964千円増)、営業外損益を加減して経常損失2,607千円(前年同期比1,173千円減)となりました。また、退会者入会金取崩益、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額等を差し引いた結果、当期純利益8,499千円(前年同期比5,370千円増)となりました。
財政状態については、資産の部では流動資産が前事業年度末と比べ24,195千円減少し、453,043千円となりました。これらは主に、現金及び預金が24,942千円減少したことによるものです。固定資産は前事業年度末と比べて51,189千円増加し、4,829,346千円となりました。これは主に、有形固定資産の新規取得109,963千円、固定資産の減価償却による90,559千円減少によるものです。負債の部では、流動負債は前事業年度末と比べて39,614千円増加し、268,171千円となり、固定負債は前事業年度末と比べて21,118千円減少し、964,060千円となりました。これは主に、長期借入金の返済及び長期預り金の取崩、長期前受収益の増加によるものです。
なお、当社はゴルフ場施設の運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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#15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

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#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

延税金資産の回収可能性
(1)当該事業年度に係る財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 69,556千円
(2)算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌会計年度の課税所得の見積り
により繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、翌会計年度の事業計画を基
礎としております。
(3)主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌会計年度の事業計画における主要な仮定は、入場者数及び入会者数で
あります。
(4)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の回収可能性の判断の前提となる課税所得の見積りは、将来の不確実な経済動向等によっ
て影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業
年度の財務諸表において、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。2024/03/29 13:19

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 貯蔵品

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#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算

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#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(自令和5年1月1日
至令和5年12月31日)

1株当たり純資産額	3,935.40円
1株当たり当期純利益	3.05円

1株当たり純資産額	3,943.68円
1株当たり当期純利益	8.28円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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