有価証券報告書-第72期(2023/01/01-2023/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における我が国の経済は、コロナ禍を乗り越え、緩やかな回復基調を取り戻しました。ただし、依然として価格の高騰や個人消費においてコロナ禍で積み上がった超過貯蓄が本格的には取り崩されていないことも景気回復を欠く一因となっており、賃金の継続的な上昇などを通じた将来の成長期待の引上げが重要といえます。今後も引き続き、景気を下押しするリスク、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があると思われます。
一方、ゴルフ場業界におきましては、5月に新型コロナウイルス感染症が5類に移行したこともあり、徐々にコロナ禍前の水準に回復してきておりますが、一方多くのゴルフ場で夏場の猛暑によるグリーンコンディションの悪化やプレーヤーの熱中症といった問題が発生しました。
このような情勢のもと、当社のゴルフ場運営につきましては、感染症の羅患や天候によるキャンセルや臨時休業がありましたが、来場者増加に伴うプレー収入の増加、レストラン単価改定によるレストラン収入の増加、入会者増加による入会金収入の増加などにより収入は大きく増加いたしました。今後もこれまで同様、お客様が快適にご利用いただける環境づくりに邁進して参ります。
以上により、当事業年度の業績は、営業収益750,799千円(前年同期比62,168千円増)、営業費用752,230千円(前年同期比55,964千円増)、営業外損益を加減して経常損失2,607千円(前年同期比1,173千円減)となりました。また、退会者入会金取崩益、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額等を差し引いた結果、当期純利益8,499千円(前年同期比5,370千円増)となりました。
財政状態については、資産の部では流動資産が前事業年度末と比べ24,195千円減少し、453,043千円となりました。これらは主に、現金及び預金が24,942千円減少したことによるものです。固定資産は前事業年度末と比べて51,189千円増加し、4,829,346千円となりました。これは主に、有形固定資産の新規取得109,963千円、固定資産の減価償却による90,559千円減少によるものです。負債の部では、流動負債は前事業年度末と比べて39,614千円増加し、268,171千円となり、固定負債は前事業年度末と比べて21,118千円減少し、964,060千円となりました。これは主に、長期借入金の返済及び長期預り金の取崩、長期前受収益の増加によるものです。
なお、当社はゴルフ場施設の運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は、「償却前営業利益」が89,128千円と安定していた事により、営業活動の結果増加した資金は118,226千円、投資活動の結果使用した資金は108,063千円、財務活動の結果使用した資金は35,104千円となり、前事業年度末に比べ24,942千円減少し、当事業年度末には401,986千円となりました。また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果増加した資金は118,226千円(前年同期比38,616千円増)となりました。これは、主として「償却前営業利益」が89,128千円獲得できたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は、108,063千円(前年同期比66,651千円増)となりました。これは、主として有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は35,104千円(前年同期比6,028千円増)となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出31,104千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.営業実績
最近2事業年度の営業実績は、次のとおりであります。
(1)営業収益の実績

区 分		前事業年度 (自令和4年1月1日 至令和4年12月31日)		当事業年度 (自令和5年1月1日 至令和5年12月31日)
		金 額	総営業収益に対する割合	金 額	総営業収益に対する割合
営業収益		千円	%	千円	%
	プレー収入	385,195	55.94	395,341	52.66
	年会費収入	130,900	19.01	130,768	17.42
	入会金収入	28,856	4.19	40,880	5.44
	レストラン収入	62,205	9.03	79,749	10.62
	その他収入	81,475	11.83	104,061	13.86
	合 計	688,631	100.00	750,799	100.00

(注)当社の事業は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)入場者数

(単位:人)

	前事業年度 (自令和4年1月1日 至令和4年12月31日)			当事業年度 (自令和5年1月1日 至令和5年12月31日)
	メンバー	ゲスト	計	メンバー	ゲスト	計
1月	1,124	577	1,701	1,056	618	1,674
2月	1,269	853	2,122	1,265	1,078	2,343
3月	1,298	1,102	2,400	1,239	1,257	2,496
4月	1,182	1,227	2,409	1,296	1,610	2,906
5月	1,453	1,663	3,116	1,044	1,667	2,711
6月	1,111	1,155	2,266	1,200	1,488	2,688
7月	1,185	1,391	2,576	1,112	1,339	2,451
8月	1,104	1,149	2,253	1,035	847	1,882
9月	1,050	1,145	2,195	1,120	1,318	2,438
10月	1,526	1,672	3,198	1,369	1,426	2,795
11月	1,246	2,016	3,262	1,202	2,232	3,434
12月	1,054	1,362	2,500	1,208	1,544	2,752
合計	14,602	15,312	29,914	14,146	16,424	30,570

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の営業成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文
の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
当社の当事業年度の経営成績等は、営業収益750,799千円(前年同期比109.03%)、営業損失1,431千円(前年同期比6,205千円減少)、当期純利益8,499千円(前年同期比271.65%)となっております。
営業活動によるキャッシュ・フローの状況については、当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローの金額は118,226千円となっております。今後も、営業活動によるキャッシュ・フローの安定維持のため、償却前営業利益の安定管理と運転資金管理を徹底していく方針であります。
b.当社の経営成績に重要な影響を与える要因
当社の営業に重要な影響を与える要因としては、景気動向や天候などの外部要因と、当社が所有するゴルフ場施設の適切な管理、運用という内部要因があります。会員及びゲストの皆様に快適で安心してご利用いただけるプレー環境を確保すべく、所有するゴルフ場施設を適切に管理、運営し、必要な設備投資を実施していく事が重要であると考えております。
なお、営業状況については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績」をご覧下さい。
c.資本の財源及び資金の流動性
資本の財源については、当社はゴルフ場施設という固定資産を、安定的に自己資本と固定負債にて調達する事を基本としており、当事業年度末においては、有形固定資産4,755,991千円に対し、自己資本4,050,158千円、固定負債964,060千円となっております。
当事業年度は主に既存設備の取替・改修工事等で108,568千円を支出しました。
資金の流動性については、ゴルフ場施設の維持、管理を適切に行うに足る現金及び現金同等物を維持することとしております。当事業年度末においては、現金及び預金残高は401,986千円となっております。
d.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標とする経営指標等について、具体的な数値等はございませんが、中長期的な設備投資計画を実行していくための適切な当期利益額とキャッシュ・フローの確保を重視しております。
なお、当社はゴルフ場施設の運営事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討については記載を省略しております。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成にあたって採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載の通りであります。
なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。