建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

・「不動産賃貸事業」
当社所有の建物ならびに土地の賃貸をしております。
当社グループは、2018年12月に「エンターテイメント事業」のGAME(オンラインクレーンゲームを除く)部門、ボウリング部門、シネマ部門を事業譲渡したことにより事業規模・事業構成が変わったため、当連結会計年度より、組織変更を行ったことに伴い、報告セグメントを従来の「ウェルネス事業」「エンターテイメント事業」の2区分から、「ウェルネス事業」「クリエーション事業」「不動産賃貸事業」の3区分に変更しております。

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#2 事業の内容

(3) 不動産賃貸事業
当社所有の建物ならびに土地の賃貸をしております。
(4) その他事業

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#3 事業等のリスク

④出店形態について
当社グループの現在の営業施設は、出店時に土地・建物等所有者に対して敷金・保証金として、資金の差入れを行っているものがあり、そのうち保証金は一定の据え置き期間の後、概ね毎月均等償還にて、回収しております。
当社グループは、出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地・建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが締結している土地・建物等に係る長期賃貸借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場合、当社グループが代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社グループの事情により中途解約する場合には、新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の建物は165,705千円、繰延税金負債は30,137千円、利益剰余金は115,330千円減少し、繰延税金資産は20,236千円増加しております。
前事業年度の売上総利益は3,016千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は10,715千円、当期純損失は7,458千円それぞれ減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は122,788千円減少しております。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の建物(純額)は165,705千円、繰延税金負債は30,137千円、利益剰余金は115,330千円減少し、繰延税金資産は20,236千円増加しております。
前連結会計年度の売上総利益は3,016千円、税金等調整前当期純利益は10,715千円それぞれ増加し、営業損失及び経常損失は10,715千円、親会社株主に帰属する当期純損失は7,458千円それぞれ減少しております。

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#6 別記事業の収益及び費用の分類に関する注記（連結）

※4 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-千円	149,913千円
工具、器具及び備品	-	2,545

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む。)及び構築物は定額法、その他は定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～47年
アミューズメント機器 2年～7年
工具、器具及び備品 2年～15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2020/07/01 17:07

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	2,718千円	-千円
機械装置及び運搬具	23	-

2020/07/01 17:07

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	86,457千円	-千円
機械装置及び運搬具	1,818	5

2020/07/01 17:07

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	108,621千円	504千円
機械装置及び運搬具	-	283

2020/07/01 17:07

#11 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の建物は165,705千円減少しております。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
現金及び預金	79,000千円	33,000千円
建物及び構築物	1,241,413	1,221,247
土地	2,026,038	2,026,038

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/07/01 17:07

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
建物	-千円	73,732千円

2020/07/01 17:07

#13 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	ディノスキッズ白石園新装工事	31,415	千円
	ディノスキッズ麻生園新装工事	29,627	千円
	ディノスキッズ月寒中央園新装工事	27,610	千円
	ディノスキッズ東区役所前園新装工事	28,213	千円
	ディノスカフェ天六店改修工事	29,369	千円
	ディノス帯広ビル改修工事	38,370	千円
ソフトウェア	とれたねオンラインクレーンゲーム管理システム導入	16,427	千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	圧縮記帳による減少	73,732	千円
	減損損失	68,846	千円
アミューズメント機器	ディノス札幌中央ビル閉店に伴うゲーム機除売却	99,450	千円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。

2020/07/01 17:07

#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

地域	用途	種類	金額(千円)
北海道・東日本地区	営業店舗	土地・建物等	1,215,240
西日本地区	営業店舗	建物	74,336
合計			1,289,577

当社グループは、主に各店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。但し、処分予定資産については個別に取り扱っております。
上記の資産につきましては、閉店の意思決定又は収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、当期減少額1,289,577千円(建物 716,634千円、構築物 4,096千円、機械及び装置6,804千円、アミューズメント機器26,419千円、工具、器具及び備品 22,591千円、土地 482,352千円、リース資産 19,867千円、電話加入権 9,134千円、その他無形固定資産 1,362千円、長期前払費用 313千円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率3.4%で割引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産については、零円で算定しております。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(不動産賃貸事業)
不動産賃貸は、当社が北海道内に保有する建物の新たなテナント獲得により、売上高は3億32百万円(前連結会計年度比129.0%)となりました。
(その他)

2020/07/01 17:07

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む。)及び構築物は定額法、その他は定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/07/01 17:07

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は建物(建物附属設備を含む。)及び構築物は定額法、その他は定率法によっております。
また、連結子会社は定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
アミューズメント機器 2年～7年
工具、器具及び備品 2年～15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。2020/07/01 17:07

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗建物に対するものであり、差入先の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金の内容は、店舗建物に対する建設協力金であります。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

2020/07/01 17:07