- #1 事業等のリスク
⑦長期借入金等の財務制限条項について
当社は、長期借入金342,800千円(1年内返済予定の長期借入金57,200千円を含む)について、財務制限条項が付されております。その財務制限条項は、当社グループの年度決算期における連結貸借対照表における純資産の部の金額や、各年度決算期における連結損益計算書の経常利益を基準としたものであります。今後の当社グループの業績動向により利率の上昇又は、請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧個人情報の管理について
2020/07/01 17:07- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の建物は165,705千円、繰延税金負債は30,137千円、利益剰余金は115,330千円減少し、繰延税金資産は20,236千円増加しております。
前事業年度の売上総利益は3,016千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は10,715千円、当期純損失は7,458千円それぞれ減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は122,788千円減少しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は12円88銭、1株当たり当期純損失金額は83銭減少しております。
2020/07/01 17:07- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける税金等調整前当期純利益が10,715千円増加し、減価償却費が同額減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は122,788千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響及び1株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
2020/07/01 17:07- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、19億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億44百万円減少しました。これは主に社債が3億54百万円、長期借入金が1億57百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、20億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加しました。これは主に利益剰余金が81百万円増加したことによるものであります。
2020/07/01 17:07- #5 財務制限条項に関する注記
① 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2020年3月期を初回とし、以降の決算期で2期連続損失とならないこと。
② 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2020年3月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75%以上とすること。
当連結会計年度(2020年3月31日)
2020/07/01 17:07- #6 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2020/07/01 17:07- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 2,009,256 | 2,096,243 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 2,009,256 | 2,096,243 |
4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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