- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 316,189 | 704,539 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 69,305 | 170,161 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
OLCグループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供する」という企業使命のもと、あらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
OLCグループのコア事業である東京ディズニーリゾートにおいては、東京ベイエリアの中心的な役割を担うだけでなく、親しみある空間を提供することでより多くのゲストをお迎えして最高のハピネスを分かち合うと同時に、高水準なフリー・キャッシュ・フローを創出し続けることを目指してまいります。とりわけ、テーマパーク事業においては、ゲストの皆様に十分満足していただくために必要な要員や資金を投入し、高いレベルのサービスを提供し続けること、そのための従業員教育に投資を惜しまないこと、安全や清潔さ、魅力的なデザインなど施設のクオリティを決して落とさないこと、そして、新たなアトラクションを適時に導入することをはじめとして継続的かつ資産効率を加味した設備投資を行っていくことが必要不可欠であると考え、これらの施策を実行してまいります。
さらに、長期的な視点で、新たな成長に向けた事業の研究開発を進めてまいります。
2026/06/25 15:31- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・ESGマテリアリティにおける指標及び目標
| 従業員の幸福 | 指標・目標 |
| 取組みの方向性 | 人的資本に関わる戦略と指標及び目標については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略並びに指標及び目標」に記載しております。 |
| 2030KPI |
| 2027KPI |
| 子どものハピネス | 指標・目標 |
| 取組みの方向性 | ・さまざまな課題を抱える子どもへのアプローチや、自己肯定感の醸成、子どもの幸せな気持ちにつながる取組みを推進する |
| 2030KPI | ・2027KPIまでの活動を進化させ、子どもたちをさまざまな角度から支援 |
| 2027KPI | ・子どもたちが幸せな気持ちを抱いたり、子どもたち自身がなりたい姿やありたい姿を実現することを支援する活動の実施 |
| ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン | 指標・目標 |
| 取組みの方向性 | ―人権の尊重―・人権デューデリジェンスと人権啓発の継続によるリスクの低減と被害者の確実な救済―顧客の多様性の尊重―・事業環境に合わせて注力領域を検討し、取組みを推進―従業員の多様性の尊重―・内外環境に合わせて注力領域を検討し、取組みを推進 |
| 2030KPI | ―人権の尊重―・特定した重要人権課題に対する人権デューデリジェンスの高度化とグループ会社の人権デューデリジェンスの拡大―顧客の多様性の尊重―・多様性を尊重した活動ができる仕組みの構築―従業員の多様性の尊重―・多様性が尊重され、あらゆる人が活躍できる環境の構築 |
| 2027KPI | ―人権の尊重―・ギャップ分析を踏まえた重要人権課題の見直しと、新たな重要人権課題ごとの脆弱なライツホルダーに対する是正と救済、予防的措置の実施・「従業員」「顧客」「取引先」の3領域における人権デューデリジェンスの継続、及びグループ会社の人権デューデリジェンスの開始―顧客の多様性の尊重―・ダイバーシティ&インクルージョンハンドブック改訂版の発行、及び学習機会を提供した従業員の割合:100%・「エンゲージメント調査」における、多様性を受け入れ行動ができる従業員に関するスコア:69(当社グループ)―従業員の多様性の尊重―・女性管理職比率:25%(当社)・男性育休取得率:95%(当社) |
| サプライチェーン・マネジメント | 指標・目標 |
| 取組みの方向性 | ―取引先とのエンゲージメント―・重要な取引先に対するリスクの予防にあたる「関与(インタビューまたは監査)」と、リスク懸念のある取引先に対するリスク是正にあたる「改善支援」に取り組む―人権・環境リスクが高い品目への対応―・対象品目や対象範囲を追加・見直しながら継続して取り組む |
| 2030KPI | ―取引先とのエンゲージメント―・一次サプライヤーへ「調達方針」「OLCグループお取引先行動指針」の周知と承認:100%―人権・環境リスクが高い品目への対応―・社内で特定した品目について、持続可能な原材料調達:100% |
| 2027KPI | ―取引先とのエンゲージメント―・重要な取引先へのインタビューまたは監査実施率:100%・セルフアセスメントシート回答結果をもとにしたリスク懸念のあるサプライヤーへの是正支援実施:100%―人権・環境リスクが高い品目への対応―・パーム油:原材料として調達するパーム油を持続可能性に配慮されたパーム油へ切替え・シーフード:原材料として調達する一部を持続可能性に配慮されたシーフードへ切替え・木材:持続可能な木材調達の運用・紛争鉱物:責任ある鉱物調達の実現に向けて取引先へ「OLCグループお取引先行動指針」に承認いただいている・テキスタイル:テーマパーク商品施設で販売するTシャツの原材料を持続可能性に配慮した調達へ切替え・紙:テーマパーク施設で取り扱う紙の一部を持続可能性に配慮された紙へ切替え |
| 気候変動・自然災害 | 指標・目標 |
| 取組みの方向性 | ―スコープ1・2―・スコープ1:ガス等による内燃機関の電動化や、燃料の切替え(新技術導入)・スコープ2:再生可能エネルギー調達による排出量ネットゼロ―スコープ3―・エンゲージメント対象企業拡大―適応―・外部開示可能な猛暑への対応・激甚化する異常気象への対応―水―・設備投資などによる取水量削減―生物多様性―・当社の事業が環境に与える影響に関する目標の策定及びTNFDへの対応 |
| 2030KPI | ―スコープ1・2―・スコープ1・2:2024年度比42%削減―スコープ3―・スコープ3:2024年度比25%削減(対象:カテゴリー1・2)―適応―・2027年度までに策定―水―・2027年度までに策定―生物多様性―・環境アセスメント後、リスク及び影響を鑑みて作成 |
| 2027KPI | ―スコープ1・2―・スコープ1・2:2024年度比17%削減・スコープ1:ガス使用量の削減、燃料の変更などを検討・実行している状態―スコープ3―・スコープ3:2024年度比5%削減(対象:カテゴリー1・2)―適応―・適切な暑さ対策の実施(事業上計画される事項と連動)・顕在化している豪雨、暴風等への対策の実施―水―・上水取水量:2024年度比1%削減―生物多様性―・TNFDフレームワークに即した開示 |
| 循環型社会 | 指標・目標 |
| 取組みの方向性 | ―入口―・投入資源量を減らしながら、再生可能資源を用いる方針の策定―出口―・入口や循環の取組み推進による、焼却及び埋立処分量の削減―循環―・分別強化と廃棄物の新たな資源化などによるリサイクル率の向上 |
| 2030KPI | ―入口―・使い捨てプラスチック:2016年度比25%削減(当社グループ)―出口―・焼却及び埋立処分量:2016年度比13%削減(当社グループ)―循環―・リサイクル率:80%(当社グループ) |
| 2027KPI | ―入口―・使い捨てプラスチック:2016年度比18%削減(当社グループ)―出口―・焼却及び埋立処分量:2016年度比10%削減(当社グループ)―循環―・リサイクル率:75%(当社グループ) |
| 経営基盤の強化 | 指標・目標 |
| 取組みの方向性 | ―コーポレートガバナンス・コードの遵守―・社会からの要請であるコーポレートガバナンス・コードに対応し続けられる体制が整っている―次世代経営人材の育成―・次世代経営人材の計画的な育成 |
| 2030KPI | ―コーポレートガバナンス・コードの遵守―・コーポレートガバナンス・コードが遵守できており、変化に柔軟に対応し、成長していける状態になっている―次世代経営人材の育成―・人材プール確保に向けた体制が構築でき、サクセッションプランの実現に繋げられている |
| 2027KPI | ―コーポレートガバナンス・コードの遵守―・社外取締役の取締役会出席率:80%以上・取締役会の実効性評価:適正評価と改善の実施・コーポレートガバナンス・コード:オールコンプライ―次世代経営人材の育成―・経営人材育成サイクルの運用や育成プログラムを実施し、経営人材の確保を進められている状態 |
(3) 気候変動への対応(TCFD提言への取組)
次世代にも大きな影響を与える気候変動に対し、企業が責任を果たすことが求められております。また、環境に配慮した事業活動を展開することは、企業の持続可能性にもつながります。かけがえのない地球環境を次世代につなぎハピネスを提供し続けるために、OLCグループでは、真摯な姿勢で気候変動リスクの低減に取り組みます。
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「テーマパーク」はテーマパークを経営・運営しております。「ホテル」はホテルを経営・運営しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2026/06/25 15:31- #5 セグメント表の脚注（連結）
- 売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。2026/06/25 15:31
- #6 主要な設備の状況
(注) 1.帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産です。
2.事業所名欄の「東京ディズニーランド及び東京ディズニーランドホテル」の「テーマパークサポート施設」とは、「東京ディズニーランド」及び「東京ディズニーシー」の2つのテーマパークで共有する運営サポートのための施設であり、当該事業所の帳簿価額欄及び従業員数欄には、これらの施設の帳簿価額、面積及びこれらで勤務する従業員数を含めて記載しております。
3.事業所名欄の「東京ディズニーランド及び東京ディズニーランドホテル」のうち「東京ディズニーランドホテル」及び「東京ディズニーシー、東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ及び東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」のうち「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」及び「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」、並びに「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」については、提出会社の100%子会社である㈱ミリアルリゾートホテルズに賃貸しております。
2026/06/25 15:31- #7 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2026/06/25 15:31- #8 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、提出会社、連結子会社13社、関連会社3社及びその他の関係会社1社で構成されており、テーマパーク及びホテルなどの経営・運営を主たる事業としております。
当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりです。
2026/06/25 15:31- #9 事業等のリスク
① 主要マーケットの変化
| 内容 | 当社グループの主力事業であるテーマパーク事業の来園者は、国内ゲストが多くを占めております。日本の少子化に伴う人口減少をはじめとする人口動態の変化や、経済環境の変化により、入園者数及び売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、余暇の選択肢における新たな製品・サービスの登場や、顧客の価値観の変化に当社グループが十分に対応することができなかった場合に、入園者数及び売上高が減少し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 対応策 | 当該リスクへの対応策として、国内の人口動態の変化や経済環境の変化により需要が低迷した場合にも、ハード面・ソフト面での取組みにより、テーマパークの価値向上を図るとともに、国内の集客強化及びインバウンド集客の向上、並びに単価向上・新たな収益モデルの確立に向けた取組みを行ってまいります。また新たな製品・サービスの登場や、顧客の価値観の変化をとらえるべく、市場調査・分析を行い、ゲスト満足度の維持・向上につなげてまいります。加えて、クルーズ事業参入など、新たな事業での成長も進めてまいります。 |
| 発生可能性 | 5年超 |
② 従業員エンゲージメントの変化
- #10 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、テーマパーク事業において、顧客に対して、テーマパークでのアトラクション・ショーの体験価値の提供及び商品、飲食の販売をしております。また、ホテル事業においては、顧客に対して、ホテル宿泊サービス等の提供をしております。なお、当社グループにおける上記記載の主要な収益における約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね1ヵ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
テーマパーク事業におけるテーマパークでのアトラクション・ショーの体験価値の提供及び商品、飲食の取引価格の算定や、ホテル事業におけるホテル宿泊サービス等の取引価格の算定は、顧客への販売価格により算定しております。
2026/06/25 15:31- #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主に、その他事業における建設会社から受注した工事契約について、期末時点で完了しているが未請求の工事に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約に従い、主に工事完成時に請求し、請求の翌月末に受領しております。
契約負債は、主に、テーマパークでのアトラクション・ショーの体験価値提供時点で収益を認識する顧客とのサービスについて、パークチケット引き渡しにより顧客から受け取った概ね1年以内の前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、30,839百万円です。また、前連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高において重要な変動はありません。
2026/06/25 15:31- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 15:31 - #13 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社及び当社の関係会社は、テーマパーク及びホテル等の経営・運営を主な事業としていることから、サービスの種類・性質及び販売市場の類似性等を考慮し、「テーマパーク」及び「ホテル」を報告セグメントとしております。
「テーマパーク」はテーマパークを経営・運営しております。「ホテル」はホテルを経営・運営しております。
2026/06/25 15:31- #14 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/25 15:31 - #15 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| テーマパーク | 7,883 | (16,020) |
| ホテル | 2,749 | (1,167) |
(注) 1.従業員数には、嘱託社員479人、連結会社から連結会社外への出向社員27人は含めておらず、連結会社外から連結会社への出向社員10人は含めております。
2.( )内には外数で当連結会計年度の平均臨時雇用者数を記載しております。臨時雇用者数につきましては、総労働時間を社員換算して算出しております。なお、2026年3月31日現在の臨時雇用者の在籍数は22,908人です。
- #16 指標及び目標（連結）
・ESGマテリアリティにおける指標及び目標
| 従業員の幸福 | 指標・目標 |
| 取組みの方向性 | 人的資本に関わる戦略と指標及び目標については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略並びに指標及び目標」に記載しております。 |
| 2030KPI |
| 2027KPI |
| 子どものハピネス | 指標・目標 |
| 取組みの方向性 | ・さまざまな課題を抱える子どもへのアプローチや、自己肯定感の醸成、子どもの幸せな気持ちにつながる取組みを推進する |
| 2030KPI | ・2027KPIまでの活動を進化させ、子どもたちをさまざまな角度から支援 |
| 2027KPI | ・子どもたちが幸せな気持ちを抱いたり、子どもたち自身がなりたい姿やありたい姿を実現することを支援する活動の実施 |
| ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン | 指標・目標 |
| 取組みの方向性 | ―人権の尊重―・人権デューデリジェンスと人権啓発の継続によるリスクの低減と被害者の確実な救済―顧客の多様性の尊重―・事業環境に合わせて注力領域を検討し、取組みを推進―従業員の多様性の尊重―・内外環境に合わせて注力領域を検討し、取組みを推進 |
| 2030KPI | ―人権の尊重―・特定した重要人権課題に対する人権デューデリジェンスの高度化とグループ会社の人権デューデリジェンスの拡大―顧客の多様性の尊重―・多様性を尊重した活動ができる仕組みの構築―従業員の多様性の尊重―・多様性が尊重され、あらゆる人が活躍できる環境の構築 |
| 2027KPI | ―人権の尊重―・ギャップ分析を踏まえた重要人権課題の見直しと、新たな重要人権課題ごとの脆弱なライツホルダーに対する是正と救済、予防的措置の実施・「従業員」「顧客」「取引先」の3領域における人権デューデリジェンスの継続、及びグループ会社の人権デューデリジェンスの開始―顧客の多様性の尊重―・ダイバーシティ&インクルージョンハンドブック改訂版の発行、及び学習機会を提供した従業員の割合:100%・「エンゲージメント調査」における、多様性を受け入れ行動ができる従業員に関するスコア:69(当社グループ)―従業員の多様性の尊重―・女性管理職比率:25%(当社)・男性育休取得率:95%(当社) |
| サプライチェーン・マネジメント | 指標・目標 |
| 取組みの方向性 | ―取引先とのエンゲージメント―・重要な取引先に対するリスクの予防にあたる「関与(インタビューまたは監査)」と、リスク懸念のある取引先に対するリスク是正にあたる「改善支援」に取り組む―人権・環境リスクが高い品目への対応―・対象品目や対象範囲を追加・見直しながら継続して取り組む |
| 2030KPI | ―取引先とのエンゲージメント―・一次サプライヤーへ「調達方針」「OLCグループお取引先行動指針」の周知と承認:100%―人権・環境リスクが高い品目への対応―・社内で特定した品目について、持続可能な原材料調達:100% |
| 2027KPI | ―取引先とのエンゲージメント―・重要な取引先へのインタビューまたは監査実施率:100%・セルフアセスメントシート回答結果をもとにしたリスク懸念のあるサプライヤーへの是正支援実施:100%―人権・環境リスクが高い品目への対応―・パーム油:原材料として調達するパーム油を持続可能性に配慮されたパーム油へ切替え・シーフード:原材料として調達する一部を持続可能性に配慮されたシーフードへ切替え・木材:持続可能な木材調達の運用・紛争鉱物:責任ある鉱物調達の実現に向けて取引先へ「OLCグループお取引先行動指針」に承認いただいている・テキスタイル:テーマパーク商品施設で販売するTシャツの原材料を持続可能性に配慮した調達へ切替え・紙:テーマパーク施設で取り扱う紙の一部を持続可能性に配慮された紙へ切替え |
| 気候変動・自然災害 | 指標・目標 |
| 取組みの方向性 | ―スコープ1・2―・スコープ1:ガス等による内燃機関の電動化や、燃料の切替え(新技術導入)・スコープ2:再生可能エネルギー調達による排出量ネットゼロ―スコープ3―・エンゲージメント対象企業拡大―適応―・外部開示可能な猛暑への対応・激甚化する異常気象への対応―水―・設備投資などによる取水量削減―生物多様性―・当社の事業が環境に与える影響に関する目標の策定及びTNFDへの対応 |
| 2030KPI | ―スコープ1・2―・スコープ1・2:2024年度比42%削減―スコープ3―・スコープ3:2024年度比25%削減(対象:カテゴリー1・2)―適応―・2027年度までに策定―水―・2027年度までに策定―生物多様性―・環境アセスメント後、リスク及び影響を鑑みて作成 |
| 2027KPI | ―スコープ1・2―・スコープ1・2:2024年度比17%削減・スコープ1:ガス使用量の削減、燃料の変更などを検討・実行している状態―スコープ3―・スコープ3:2024年度比5%削減(対象:カテゴリー1・2)―適応―・適切な暑さ対策の実施(事業上計画される事項と連動)・顕在化している豪雨、暴風等への対策の実施―水―・上水取水量:2024年度比1%削減―生物多様性―・TNFDフレームワークに即した開示 |
| 循環型社会 | 指標・目標 |
| 取組みの方向性 | ―入口―・投入資源量を減らしながら、再生可能資源を用いる方針の策定―出口―・入口や循環の取組み推進による、焼却及び埋立処分量の削減―循環―・分別強化と廃棄物の新たな資源化などによるリサイクル率の向上 |
| 2030KPI | ―入口―・使い捨てプラスチック:2016年度比25%削減(当社グループ)―出口―・焼却及び埋立処分量:2016年度比13%削減(当社グループ)―循環―・リサイクル率:80%(当社グループ) |
| 2027KPI | ―入口―・使い捨てプラスチック:2016年度比18%削減(当社グループ)―出口―・焼却及び埋立処分量:2016年度比10%削減(当社グループ)―循環―・リサイクル率:75%(当社グループ) |
| 経営基盤の強化 | 指標・目標 |
| 取組みの方向性 | ―コーポレートガバナンス・コードの遵守―・社会からの要請であるコーポレートガバナンス・コードに対応し続けられる体制が整っている―次世代経営人材の育成―・次世代経営人材の計画的な育成 |
| 2030KPI | ―コーポレートガバナンス・コードの遵守―・コーポレートガバナンス・コードが遵守できており、変化に柔軟に対応し、成長していける状態になっている―次世代経営人材の育成―・人材プール確保に向けた体制が構築でき、サクセッションプランの実現に繋げられている |
| 2027KPI | ―コーポレートガバナンス・コードの遵守―・社外取締役の取締役会出席率:80%以上・取締役会の実効性評価:適正評価と改善の実施・コーポレートガバナンス・コード:オールコンプライ―次世代経営人材の育成―・経営人材育成サイクルの運用や育成プログラムを実施し、経営人材の確保を進められている状態 |
- #17 指標及び目標、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績（連結）
●2 成長・貢献サイクル/育成サイクル
■
テーマパークオペレーション社員及び準社員
当社では、キャストがゲストのハピネスを創造することで得られる「自己効力感」と、キャスト自身も成長を感じられる「成長実感」の2つの側面から、生き生きと働ける組織風土の醸成を行うことで、さらなるキャストの成長につながると考え、教育プログラムの整備やパフォーマンス発揮への支援体制を含めた環境整備に取り組んでおります。
- #18 株式の保有状況（連結）
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、コア事業であるテーマパーク事業を持続的に成長・発展させるため、事業に関係する企業との長期的・友好的な協力関係が必須であると考えております。政策保有株式については相互の連携を深め、企業価値の向上に資すると判断した企業のみを保有し、中長期的な視点でこれらの目的が達成できないと判断した企業については縮減してまいります。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益(資産価値、配当、取引内容等)やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
2026/06/25 15:31- #19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
ⅲ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
| 役職 | 氏名 | 選任している理由 |
| 社外取締役 | 花田 力 | 鉄道事業を中心とする事業会社における経営者として、また、その他の事業会社における社外役員としての豊富な経験と専門的な知識、幅広い見識を有しております。当社の社外取締役として長年経営を適切に監督いただき実績も十分あり、当社事業に深く精通しております。これらを踏まえ、コーポレートガバナンスの強化及び企業価値の向上の観点で、経営者として培った豊かな経験を活かし、当社の社外取締役として経営全般に対して大所高所から監督・助言等を的確にいただけるものと判断した上で選任しております。なお、花田氏が代表取締役をつとめておりました京成電鉄株式会社は、当社の主要株主で取引先ですが、その取引額は当社の売上高の1%未満にあたる僅少な取引であり、花田氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。 |
| 社外取締役 | 茂木 友三郎 | グローバルに展開する食品事業会社における経営者や経済団体等における代表者として、また、その他の事業会社における社外役員としての豊富な経験と専門的な知識、幅広い見識を有しております。当社の社外取締役としても、経営の公正性・透明性を高めるために取締役会等で積極的に発言され、経営を適切に監督されております。これらを踏まえ、コーポレートガバナンスの強化及び企業価値の向上の観点で、経営者として培った豊かな経験を活かし、当社の社外取締役として経営全般に対して多面的な視点から監督・助言等を的確にいただけるものと判断した上で選任しております。なお、茂木氏が取締役名誉会長をつとめておりますキッコーマン株式会社は、当社の取引先ですが、その取引額は当社の売上高の1%未満にあたる僅少な取引であり、茂木氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。 |
| 役職 | 氏名 | 選任している理由 |
| 社外取締役 | 田尻 邦夫 | グローバルに展開する総合商社やアパレル事業会社における経営者として、また、その他の事業会社における社外役員としての豊富な経験と専門的な知識、幅広い見識を有しております。当社の社外取締役としても、経営の公正性・透明性を高めるために取締役会等で積極的に発言され、経営を適切に監督されております。これらを踏まえ、コーポレートガバナンスの強化及び企業価値向上の観点で、経営者として培った豊かな経験を活かし、当社の社外取締役として経営全般に対して多角的な視点から監督・助言等を的確にいただけるものと判断した上で選任しております。なお、田尻氏は当社の主要取引先や競合関係にあたる企業において業務執行者であった経歴はないことから、田尻氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。 |
| 社外取締役 | 菊池 節 | ガス事業を中心とするエネルギー関連事業会社等における経営者として、また、その他の事業会社における社外役員としての豊富な経験と専門的な知識、幅広い見識を有しております。当社の社外取締役としても、経営の公正性・透明性を高めるために取締役会等で積極的に発言され、経営を適切に監督されております。これらを踏まえ、コーポレートガバナンスの強化及び企業価値向上の観点で、経営者として培った豊かな経験を活かし、当社の社外取締役として経営全般に対して多様性の視点から監督・助言等を的確にいただけるものと判断した上で選任しております。なお、菊池氏が代表取締役をつとめております京葉瓦斯株式会社は、当社の取引先ですが、その取引額は当社の売上高の1%未満にあたる僅少な取引です。また、京葉瓦斯株式会社が行っている当社と同一の部類の事業は建設業や不動産業ですが、当社にとっての主要な事業はテーマパークの経営・運営であり、当社と京葉瓦斯株式会社との間に競業関係はないため、菊池氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。 |
| 社外取締役 | 渡邉 光一郎 | 生命保険会社の経営者や、業界団体・経済団体・省庁審議会等の代表者・役員として、また、その他の事業会社における社外役員としての豊富な経験と専門的な知識、幅広い見識を有しております。当社の社外取締役としても、経営の公正性・透明性を高めるために取締役会等で積極的に発言され、経営を適切に監督されております。これらを踏まえ、コーポレートガバナンスの強化及び企業価値向上の観点で、経営者として培った豊かな経験を活かし、当社の社外取締役として経営全般に対して多面的な視点から監督・助言等を的確にいただけるものと判断した上で選任しております。なお、渡邉氏が代表取締役をつとめておりました第一生命保険株式会社は、当社の取引先ですが、その取引額は当社の売上高の1%未満にあたる僅少な取引であり、渡邉氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。 |
| 社外監査役 | 眞下 幸人 | 鉄道事業を中心とする事業会社において経理部門を長年担当し財務・会計に関する十分な知見を有しております。また、各事業会社における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして当社の経営に的確な助言と監査を行っていただけるものと判断した上で選任しております。なお、眞下氏が代表取締役をつとめておりました新京成電鉄株式会社(2025年4月1日京成電鉄株式会社に吸収合併)は、当社の取引先でしたが、その取引額は当社の売上高の1%未満にあたる僅少な取引であり、また、吸収合併先(存続会社)の京成電鉄株式会社と当社との取引額も当社の売上高の1%未満にあたる僅少な取引であることから、眞下氏の独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。 |
| 社外監査役 | 甲斐中 辰夫 | 元最高裁判所判事、弁護士として法令について高度な見識に基づき客観的な立場から監査を行うことが期待できることに加え、他社において中立的な立場から企業の調査及び監査を行う第三者委員会や調査委員会の委員長を歴任するなど、実務経験も豊富であることから選任しております。また、甲斐中氏は、当社が顧問契約を締結している複数の法律事務所のひとつに所属しておりますが、同事務所と当社との取引額は当社の売上高の1%未満にあたる僅少な取引であり、甲斐中氏の独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。 |
| 社外監査役 | 三枝 紀生 | 鉄道事業を中心とする事業会社における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして当社の経営に的確な助言と監査を行っていただけるものと判断した上で選任しております。なお、三枝氏が代表取締役をつとめておりました京成電鉄株式会社は、当社の主要株主で取引先ですが、その取引額は当社の売上高の1%未満にあたる僅少な取引であり、三枝氏の独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。 |
ⅳ.社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社社外取締役及び社外監査役については、一般株主と利益相反することのない立場にいる者を選任しております。なお、社外取締役については、その独立性を担保するため、以下の基準を設けております。
- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後のレジャー市場を取り巻く環境は、中東情勢の影響を注視する必要があるものの、中長期的には国の観光立国推進基本計画におけるインバウンド拡大戦略などにより訪日外国人数の増加などが想定されます。一方で、将来的には国内若年層人口の減少、労働人口の減少なども想定されております。
当社グループの事業は舞浜エリアを中心に、テーマパーク事業やホテル事業などを展開しており、売上高及び営業利益の8割以上をテーマパーク事業が占めております。独自の競争優位性は、まず都心に近い立地に広大な土地を自社で所有していることや、ディズニー・エンタプライゼズ・インクとのライセンス契約が挙げられます。それに加え、ホスピタリティ溢れる従業員、施設やコンテンツが作り出す魅力的な空間を強みとし、1983年4月の東京ディズニーランド開園以来、40年以上にわたって幅広い層のゲストにハピネスを提供し続けてまいりました。国内の顧客基盤に加え、中長期的には訪日外国人数の拡大も見込まれることから、今後は海外ゲストも新たな顧客基盤の形成に繋がると見込んでおります。
(3) 中長期的な経営戦略
2026/06/25 15:31- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(経営成績の状況)
当連結会計年度は、東京ディズニーシーの8番目のテーマポート「ファンタジースプリングス」が通期稼働し、「ダッフィー&フレンズ20周年:カラフルハピネス」を年間を通じて開催、また夏の新規スペシャルイベント「サマー・クールオフ at Tokyo Disney Resort」や、10年ぶりにパレードを刷新した「ディズニー・クリスマス」などの季節感あふれるスペシャルイベントを展開いたしました。テーマパーク入園者数は前年同期とほぼ同様となり、ゲスト1人当たり売上高は増加いたしました。また、ホテル事業においては、客室単価が増加したことや東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテルが通期稼働したことなどにより宿泊収入が増加しました。
一方、人件費や諸経費をはじめとするコストは増加いたしました。
2026/06/25 15:31- #22 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資総額は86,269百万円であり、その内訳は、有形固定資産の取得が78,693百万円、無形固定資産ほかの取得が7,576百万円です。
(1) テーマパーク
当連結会計年度の設備投資総額は75,062百万円であり、その主なものは、テーマパーク施設の改修です。
2026/06/25 15:31- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6.収益及び費用の計上基準
当社では、テーマパーク事業において、顧客に対して、テーマパークでのアトラクション・ショーの体験価値の提供及び商品、飲食の販売をしております。なお、当社における上記記載の主要な収益における約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね1ヵ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
テーマパーク事業におけるテーマパークでのアトラクション・ショーの体験価値の提供及び商品、飲食の取引価格の算定は、顧客への販売価格により算定しております。
2026/06/25 15:31- #24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 21,916 | 百万円 | 22,963 | 百万円 |
| 仕入高 | 20,253 | | 22,175 | |
- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
2026/06/25 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
