有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 重要な戦略並びに指標及び目標
当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するにあたり、2035年までに優先して取り組む7つのESGマテリアリティを特定いたしました。
当社グループでは、「持続可能な社会への貢献」と「長期持続的な成長」を両立するサステナビリティ経営の実現のため、ダブル・マテリアリティの原則に則り、「環境・社会インパクトの視点」と「財務インパクトの視点」で成長につながる機会を取り込み、リスクを低減するための7つのESGマテリアリティを選定しております。
ESGマテリアリティごとに、関連するリスクと機会を洗い出し、戦略と指標及び目標を策定し、上記サステナビリティのガバナンスにおいて、ESGマテリアリティごとの進捗状況をモニタリングしております。
マテリアリティの特定プロセス
マテリアリティは、次のプロセスで議論し策定しました。

※GRIスタンダード、SASB、ESRS(欧州サステナビリティ報告基準)、Vision2050など
ESGマテリアリティにおける戦略と指標及び目標
・ESGマテリアリティにおける戦略

ESGマテリアリティ	戦 略
	リスク	機会
従業員の幸福	・提供価値の低下 ・人材の流出	・働く喜びを伴った意欲的な人材による顧客への提供価値のさらなる向上 ・変化やビジネスチャンスへの対応力強化
子どものハピネス	・事業のサステナビリティ低下 ・子どもを取り巻く社会課題の深刻化	・集客基盤醸成による事業のサステナビリティ向上 ・事業において重要な子どもに関わる社会課題の解決
ダイバーシティ・ エクイティ& インクルージョン	・人権尊重への対応不足によるリスクの顕在化 ・顧客の多様性対応不足による体験価値の低下 ・従業員の多様性対応不足による従業員エンゲージメントの低下	・変容する社会や顧客ニーズへの対応による体験価値向上 ・多様な人材と価値観による事業価値向上
サプライチェーン・ マネジメント	・サプライチェーンにおける人権及び環境等リスクの顕在化 ・法令及び要請へ適切に対応できないことによるブランドイメージ及びレピュテーションの毀損	・サプライチェーン全体での環境や社会への配慮による競争力拡大
気候変動・自然災害	・気候変動や自然災害による事業への影響の拡大 ・気候変動対策の目標未達に伴う社会的信頼の低下	・気候変動及び自然災害への対策による社会的信頼と事業の強靭性強化
循環型社会	・資源枯渇や資源価格の高騰 ・資源の大量消費や廃棄への対策不足による社会的信頼の低下	・資源循環型の事業モデル確立によるブランド価値の向上
経営基盤の強化	・適切な意思決定機能の欠如による、成長機会の逸失や社会的信用の低下	・次世代の経営を担う人材が十分に育成及びプールされることによる、経営基盤の強化

ESGマテリアリティにおける目標達成に向けた取組み状況の詳細については、2026年10月末発行予定の「サステナビリティレポート」をご参照ください。
(https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/report.html)
・ESGマテリアリティにおける指標及び目標

従業員の幸福	指標・目標
	取組みの 方向性	人的資本に関わる戦略と指標及び目標については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略並びに指標及び目標」に記載しております。
	2030KPI
	2027KPI

子どものハピネス	指標・目標
	取組みの 方向性	・さまざまな課題を抱える子どもへのアプローチや、自己肯定感の醸成、子どもの幸せな気持ちにつながる取組みを推進する
	2030KPI	・2027KPIまでの活動を進化させ、子どもたちをさまざまな角度から支援
	2027KPI	・子どもたちが幸せな気持ちを抱いたり、子どもたち自身がなりたい姿やありたい姿を実現することを支援する活動の実施

ダイバーシティ・ エクイティ& インクルージョン	指標・目標
	取組みの 方向性	―人権の尊重― ・人権デューデリジェンスと人権啓発の継続によるリスクの低減と被害者の確実な救済 ―顧客の多様性の尊重― ・事業環境に合わせて注力領域を検討し、取組みを推進 ―従業員の多様性の尊重― ・内外環境に合わせて注力領域を検討し、取組みを推進
	2030KPI	―人権の尊重― ・特定した重要人権課題に対する人権デューデリジェンスの高度化とグループ会社の人権デューデリジェンスの拡大 ―顧客の多様性の尊重― ・多様性を尊重した活動ができる仕組みの構築 ―従業員の多様性の尊重― ・多様性が尊重され、あらゆる人が活躍できる環境の構築
	2027KPI	―人権の尊重― ・ギャップ分析を踏まえた重要人権課題の見直しと、新たな重要人権課題ごとの脆弱なライツホルダーに対する是正と救済、予防的措置の実施 ・「従業員」「顧客」「取引先」の3領域における人権デューデリジェンスの継続、及びグループ会社の人権デューデリジェンスの開始 ―顧客の多様性の尊重― ・ダイバーシティ&インクルージョンハンドブック改訂版の発行、及び学習機会を提供した従業員の割合:100% ・「エンゲージメント調査」における、多様性を受け入れ行動ができる従業員に関するスコア:69(当社グループ) ―従業員の多様性の尊重― ・女性管理職比率:25%(当社) ・男性育休取得率:95%(当社)

サプライチェーン・ マネジメント	指標・目標
	取組みの 方向性	―取引先とのエンゲージメント― ・重要な取引先に対するリスクの予防にあたる「関与(インタビューまたは監査)」と、リスク懸念のある取引先に対するリスク是正にあたる「改善支援」に取り組む ―人権・環境リスクが高い品目への対応― ・対象品目や対象範囲を追加・見直しながら継続して取り組む
	2030KPI	―取引先とのエンゲージメント― ・一次サプライヤーへ「調達方針」「OLCグループお取引先行動指針」の周知と承認:100% ―人権・環境リスクが高い品目への対応― ・社内で特定した品目について、持続可能な原材料調達:100%
	2027KPI	―取引先とのエンゲージメント― ・重要な取引先へのインタビューまたは監査実施率:100% ・セルフアセスメントシート回答結果をもとにしたリスク懸念のあるサプライヤーへの是正支援実施:100% ―人権・環境リスクが高い品目への対応― ・パーム油:原材料として調達するパーム油を持続可能性に配慮されたパーム油へ切替え ・シーフード:原材料として調達する一部を持続可能性に配慮されたシーフードへ切替え ・木材:持続可能な木材調達の運用 ・紛争鉱物:責任ある鉱物調達の実現に向けて取引先へ「OLCグループお取引先行動指針」に承認いただいている ・テキスタイル:テーマパーク商品施設で販売するTシャツの原材料を持続可能性に配慮した調達へ切替え ・紙:テーマパーク施設で取り扱う紙の一部を持続可能性に配慮された紙へ切替え

気候変動・自然災害	指標・目標
	取組みの 方向性	―スコープ1・2― ・スコープ1:ガス等による内燃機関の電動化や、燃料の切替え(新技術導入) ・スコープ2:再生可能エネルギー調達による排出量ネットゼロ ―スコープ3― ・エンゲージメント対象企業拡大 ―適応― ・外部開示可能な猛暑への対応 ・激甚化する異常気象への対応 ―水― ・設備投資などによる取水量削減 ―生物多様性― ・当社の事業が環境に与える影響に関する目標の策定及びTNFDへの対応
	2030KPI	―スコープ1・2― ・スコープ1・2:2024年度比42%削減 ―スコープ3― ・スコープ3:2024年度比25%削減(対象:カテゴリー1・2) ―適応― ・2027年度までに策定 ―水― ・2027年度までに策定 ―生物多様性― ・環境アセスメント後、リスク及び影響を鑑みて作成
	2027KPI	―スコープ1・2― ・スコープ1・2:2024年度比17%削減 ・スコープ1:ガス使用量の削減、燃料の変更などを検討・実行している状態 ―スコープ3― ・スコープ3:2024年度比5%削減(対象:カテゴリー1・2) ―適応― ・適切な暑さ対策の実施(事業上計画される事項と連動) ・顕在化している豪雨、暴風等への対策の実施 ―水― ・上水取水量:2024年度比1%削減 ―生物多様性― ・TNFDフレームワークに即した開示

循環型社会	指標・目標
	取組みの 方向性	―入口― ・投入資源量を減らしながら、再生可能資源を用いる方針の策定 ―出口― ・入口や循環の取組み推進による、焼却及び埋立処分量の削減 ―循環― ・分別強化と廃棄物の新たな資源化などによるリサイクル率の向上
	2030KPI	―入口― ・使い捨てプラスチック:2016年度比25%削減(当社グループ) ―出口― ・焼却及び埋立処分量:2016年度比13%削減(当社グループ) ―循環― ・リサイクル率:80%(当社グループ)
	2027KPI	―入口― ・使い捨てプラスチック:2016年度比18%削減(当社グループ) ―出口― ・焼却及び埋立処分量:2016年度比10%削減(当社グループ) ―循環― ・リサイクル率:75%(当社グループ)

経営基盤の強化	指標・目標
	取組みの 方向性	―コーポレートガバナンス・コードの遵守― ・社会からの要請であるコーポレートガバナンス・コードに対応し続けられる体制が整っている ―次世代経営人材の育成― ・次世代経営人材の計画的な育成
	2030KPI	―コーポレートガバナンス・コードの遵守― ・コーポレートガバナンス・コードが遵守できており、変化に柔軟に対応し、成長していける状態になっている ―次世代経営人材の育成― ・人材プール確保に向けた体制が構築でき、サクセッションプランの実現に繋げられている
	2027KPI	―コーポレートガバナンス・コードの遵守― ・社外取締役の取締役会出席率:80%以上 ・取締役会の実効性評価:適正評価と改善の実施 ・コーポレートガバナンス・コード:オールコンプライ ―次世代経営人材の育成― ・経営人材育成サイクルの運用や育成プログラムを実施し、経営人材の確保を進められている状態